再生可能エネルギーの導入

完成車ターミナルでの自然エネルギーの活用

当社100%子会社のInternational Car Operators N.V.社は、ベルギーのZeebrugge港にて2021年より11基の風車を敷地内で稼働させました。年間の計画発電量は約110GWhであり、施設内の電力を全て賄います。同社は既に太陽光パネル・電気駆動の作業車・ターミナル全体のLED照明・洗車用水の再利用システムを導入しており、より一層地球にやさしいターミナルとして社会に貢献します。

  1. 発電量は一般家庭約30,000世帯分の年間電力使用量に相当し、CO2排出を約50,000トン削減する見込みです。

再生可能エネルギー由来の電力へ切り替え 日本郵船氷川丸

当社は、横浜市の脱炭素社会の実現に向けた活動「Zero Carbon Yokohama」※1に賛同し、横浜市山下公園に係留・一般公開中の「日本郵船氷川丸」が使用する電力を2019年9月に再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えました。
当社グループは事業活動を通じてSDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献する活動を進めており、今回の再生可能エネルギーへの転換はその一環です。今後も「日本郵船氷川丸」の保存活用に努めることで貴重な文化財を次世代へ繋ぐと同時に、持続可能な社会の実現に向けた活動を推進します。

  1. ※1「Zero Carbon Yokohama」
    横浜市では、2050年を見据えて「今世紀後半のできるだけ早い時期における温室効果ガス実質排出ゼロ(脱炭素化)の実現」すなわち「Zero Carbon Yokohama」を、同市の温暖化対策の目指す姿(ゴール)として掲げ、持続可能な大都市モデルの実現に向けた取組を推進しています。

再生可能エネルギーの利用開始 横浜港大黒C-3ターミナル

当社は、横浜市の脱炭素社会の実現に向けた活動「Zero Carbon Yokohama」に賛同し、2020年8月から運営を開始した国内初の自社運営 完成車ターミナル「横浜港大黒C-3ターミナル」で、2020年10月1日より再生可能エネルギー由来の電力を利用しています。

当社グループはグリーンターミナル運営※2を含む事業活動を通じてSDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献する活動を進めており、今回の再生可能エネルギーの導入はその一環です。当社グループはサプライチェーン全体での環境負荷低減に向けて、「グリーンターミナル」の積極的なグローバル展開に取り組み、持続可能な社会の実現に向けた活動を推進します。

  1. ※2グリーンターミナル運営
    当社は、世界各地の完成車ターミナルにおいて、風力発電機や太陽光発電パネルの設置、港湾用LED照明の導入、洗車用水の100%再利用など、環境に配慮したグリーンターミナル運営を実施しています。

研修施設への太陽光発電装置の設置

2002年より当社の飛田給研修所・体育場の屋上に太陽光発電装置を設置しています。この発電装置は計6基、120cm×80cmサイズの発電パネルを合計420枚使用しており、発電能力は50kWで、一般家庭約15軒分の使用量に相当し、研修所・体育場が使用する電力の約30%を賄うことが出来ます。

太陽光発電システムを稼働 郵船商事(株)

2012年10月

郵船商事(株)は、米国ニュージャージー州Port Murrayの米国郵船ロジスティクス(株)倉庫敷地内で年間発電量:約650,000kwh(見込み)の太陽光発電システムの稼働を開始しました。本プロジェクトはニュージャージー州政府の補助金制度(Solar Renewable Energy Certificates=SREC)ならびに米国連邦政府補助金の対象となり、米国における再生可能エネルギーのさらなる利用促進に貢献しています。

2013年6月

郵船商事(株)は、北海道八雲町の太平洋汽船グループ保有地で年間発電量:1,920,000kwh(見込み)の太陽光発電システムの稼働を開始しました。

2013年7月

(株)ジェネック(本社:北九州市門司区)より同社の苅田物流センター屋根を貸借し、太陽光発電システムを7月12日より稼動開始致しました。予定発電量は年間47万kwhで、九州電力へ全量売電致します。

2014年4月

郵船商事(株)は、北海道石狩市で出力2メガワット(MW)級の太陽光発電システムの稼働を開始しました。
本システムの発電量は一般住宅約700世帯分の年間電力使用量2,200,000kWhに相当します。さらに現在、1.5メガワット級の太陽光発電システムの建設計画を北海道苫小牧市で進めており、2014年度中には道内で稼動する太陽光発電システムは計5.5メガワットになる予定です。

2015年3月

北海道苫小牧市で出力1.7メガワット(MW)級の太陽光発電システムの稼働を開始しました。本システムの年間発電能力は205万kW、一般家庭650世帯分に相当します。既に稼働している太陽光発電システムと合わせると合計約6.7メガワットが日本国内で稼働することとなります。

2015年12月

中国では日本郵船グループ初となる太陽光発電システムを上海市外高橋自由貿易区内に建設しました。本システムはNYK Automotive Logistics (China) Co., Ltd.が運営する多目的完成車物流センター屋上全域に設置され、発電規模は1.3メガワット、年間発電量は約128万kWhを見込んで稼動を開始しています。本プロジェクトは中国中央政府及び上海市の補助金を受けて実現しており、中国における再生可能エネルギーの更なる利用促進に貢献することになります。