コンプライアンスの強化

コンプライアンスの強化

当社は、コンプライアンスを推進・強化するための体制の整備、重要方針に関する事項等を審議・決議する場として、年2回コンプライアンス委員会を開催しています。
また、毎年9月を当社グループのコンプライアンス強化月間と定め、従業員自らの行動・業務プロセスを見直すための総点検活動を実施しています。

  • 従業員:社員に加え、他社からの出向者および派遣社員を含む

日本郵船グループのコンプライアンス体制図

  1. ※1重大な事案の場合
  2. ※2常勤監査役へ定期的かつ必要に応じ適時報告
コンプライアンス強化に向けた主な取り組み
1997年
  • グループ企業行動憲章の制定
1999年
  • 行動規準の制定
2002年
  • チーフコンプライアンスオフィサーの設置
2005年
  • グループ企業理念の制定
2006年
  • 内部統制委員会の設置
2008年
  • 独占禁止法タスク・フォースの設置
2013年
  • 独禁法遵法活動徹底委員会の設置
2016年
  • 新規事業立ち上げ時における外国公務員贈収賄防止対策の導入
  • 行動規準の改正
2017年
  • 行動規準への誓約書の導入

コンプライアンス強化の研修一覧

当社グループでは集合研修やeラーニングを通して、コンプライアンス、独占禁止法(独禁法)・贈収賄禁止等に対する意識の向上を図っています。

2017年度 受講状況 実施回数 受講者数
コンプライアンス研修※1 9回 270名
独禁法・贈収賄禁止等研修※2 377回 6,415名
同eラーニング
(日本語・英語・中国語)
1回 7,737名
  1. ※12002年度以降延べ367回、10,007名(2016年度より本社のみ集計)
  2. ※2国内外グループ会社、33カ国、127社を対象に国内は10回、海外は地域ごとに年1回実施。2009年以降延べ32,319名

内部通報制度

当社では職場での不正やハラスメント、法令違反等コンプライアンスに関わる懸念、問題点等の相談先として、社員や外部弁護士が聞き役となる「郵船しゃべり場」、外部業者により運営される電話相談窓口等、複数の相談窓口を設けています。届いた相談に対しては、通報者が不利益を被らない事、及び通報者が望む場合はその秘匿を第一としながら真摯に対応し、職場の環境改善に繋げるようにしています。海外の関係会社についても、各地域の拠点会社が外部の業者と契約を結び内部通報窓口を設けており、社員からの通報・相談に対応しています。

利用状況

2017年度に当社本体が管理する内部通報窓口に届いた通報・相談件数は、合計40件でした。

独占禁止法遵守への対応

海運自由の原則(公海における自由航行、領海内における無害航行)が支配する外航海運業は、市場への参入と退出が自由であり、競争激化に陥りやすいため、その弊害である安定輸送網の断絶、途上国海運・産業の競争力の喪失等の負の面を軽減すべく、ある一定の条件の下、独占禁止法適用除外の扱いを受けてきました。
今日では、そのような法的保護は縮小する一方で、インフラとしての責任を全うし、寄港頻度と多様な航路網の維持、利便性の向上のために船社間での協調配船が行われており、競合他社と接触する機会が多く存在する業種であると言えます。
当社グループは、2012年9月以降、自動車等の貨物輸送に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、海外当局の調査の対象となっています。また、当社および一部の海外現地法人は、米国及びその他の地域において損害賠償請求訴訟(集団訴訟)を提起されています。
ステークホルダーの皆さまには、多大なご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
従前より、社長による独占禁止法遵守徹底の表明、当社グループの国内外すべてにまたがる統制ネットワークの構築と運用、同法マニュアルなどの整備や各種研修による社内の啓発と教育、同業他社との接触規制などの諸施策を実施して参りましたが、結果としてこのような事態になりましたことを真摯に受け止め、グループ役員・従業員一人ひとりの意識を高めるべく独禁法遵守を再徹底する為の体制構築および活動を推進しています。

再発防止に向けた施策(2013年から継続)
  • 独占禁止法等遵法活動徹底委員会の開催(年2回)

    社長を委員長とし、経営委員、グループ長、社外取締役、社外監査役および外部弁護士が参加
    (2017年度は9月(111名出席)と3月(107名出席)に実施)

  • 国内外グループ会社を含む全事業部門のリスクアセスメント実施、ガイドライン策定
  • 新規投資案件の社内弁護士等による審査実施
  • 独占禁止法・競争法遵守に関する誓約書取得
  • 業界会合届出制度を本社の役員・従業員を対象に導入

贈収賄禁止の徹底

日本国不正競争防止法(外国公務員贈賄罪)、米国海外腐敗行為防止法、英国贈収賄防止法等に対応するため、2014年1月に贈収賄禁止に関する基本方針およびガイドラインを整備しました。2013年度より国内外の従業員を対象に、国内では階層別研修、グループ会社向け研修を年8回開催するほか、海外では地域ごとに年1回、独禁法研修と併せたプログラムで贈収賄禁止の周知徹底を図っています。

贈収賄デューディリジェンスの実施

高リスク国での新規事業検討にあたり、法務部門が贈収賄に関する確認を行う体制を2016年4月に確立しました。パートナーや代理店候補に贈収賄関連の問題がないかスクリーニングを行うとともに、契約締結時の贈収賄禁止条項を織り込みなどの提言や確認を行っています。

法務関連の相談体制

新規投資判断および事業の検討にあたっては、独占禁止法・贈収賄・経済制裁に関する確認のため、法務部門でのスクリーニングとデューディリジェンスを行うなどのリスク管理体制を整えています。

反贈収賄に関する第三者認証

当社は、ビジネスにおけるコンプライアンス遵守に関する国際的な認証機関であるTRACE Internationalによるデューデリジェンス審査に合格し、認証を取得しました。今後も、国際的な商業取引における公正かつ透明な適性取引に努めていきます。

TRACE certification

ID:TC3182-6961
有効期間:2019年1月15日~2020年1月14日