ステークホルダー・エンゲージメント
当社グループは、世界のさまざまな人々、組織、地域社会との関わりの中で企業活動を行っています。常に健全な活動を行っていくためには、お客さま、株主・投資家、取引先、社員、地域社会等を含むあらゆるステークホルダーの皆さまの関心を踏まえた経営を進めていく必要があります。
皆さまのご意見をうかがい、社員一人ひとりが、日々新たな視点や価値観をそこから学び、時代の変化を肌で感じながら改善を図るよう努めていきます。
ここでは、人権をテーマとしたステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションをご紹介します。
2023年度
ステークホルダーエンゲージメントプログラムへの参加
当社は、2012年より継続して、（特非）経済人コー円卓会議日本委員会（以下、CRT日本委員会）の主催するステークホルダーエンゲージメントプログラム（人権デュー・ディリジェンスワークショップ）に参加しています。2023年度は6月1日～7月27日の間に全8回参加しました。
参加企業、人権有識者、NGO/NPO等が、幅広い人権問題をテーマに議論を行うこの場を通じて、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」で求められている人権デュー・ディリジェンスの実施において必要となる人権に関する知識を得ています。また、同プログラムに参加した運輸・物流企業各社とともに、UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）策定の人権ガイダンスツールを参考に策定した「業界毎に重要な人権課題」の見直しを行い、運輸業界における人権課題について理解を深めました。
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ビジネスと人権に関する国際会議への参加
当社は、2023年10月20日に開催された「2023ビジネスと人権に関する国際会議」にプレゼンターとして参加し、筒井裕子執行役員が2022年4月より始動した「人権プロジェクト」を紹介しました。NYKグループ全体で国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく、また外部視点を取り入れたマネジメント体制の基盤を整備している点を強調し、当社における「ビジネスと人権」に関する取り組み、特に船舶解撤業を対象とした人権デュー・ディリジェンスプロセスを通じて見えた課題および労働者の状況改善に向けたサプライヤー側による施策について説明しました。さらに海外から参加した人権有識者・人権NGO/NPOや、多数の参加企業より共有された「ビジネスと人権」に関する世界の最新動向と見解、他社の人権デュー・ディリジェンスに関する取り組み事例からグローバルトレンドおよびビジネスと人権の喫緊の課題を把握しました。
今後もステークホルダーとの対話を通して、当社の取り組むべき人権課題を的確に把握していきます。
外部有識者とのダイアログの実施
当社は、当社グループの人権への取り組みに対する評価と今後の取り組みに対して示唆を得る目的で、外部有識者とダイアログを行っています。当社執行役員（ESG戦略副本部長）およびESG経営グループ長などが参加し、いただいたご意見の内容を参考に当社グループの取り組みを推進しています。
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2023年10月19日には、海外の三つの団体より人権に関する有識者を招き、当社のビジネスと人権に関する取り組みを報告するとともに、有識者よりご意見をいただきました。いただいたご意見の内容は以下の通りです。
- 有識者
- ショーン・クリストファー・リーズ氏（Sean Christopher Lees）：国連開発計画（UNDP）Asia Pacific、アジア太平洋地域のビジネス・人権スペシャリスト
- ジル・ファン・デ・ワル氏（Jill van de Walle）：World Benchmarking Alliance、リサーチアナリスト
- ラム・ガネーシュ・カマタム氏（Ram Ganesh Kamatham）：Sustainable Shipping Initiative、プロジェクトマネージャー
- ご意見
- 情報開示の拡充が期待される。取り組みにおけるベースラインを設定し、達成状況を開示するとよい。達成状況を個々の業績評価の仕組みに組み込むと実効的である。
- 実際に現地に赴いて労働者の状況を把握する取り組みは、貴社と労働者との信頼関係の構築に寄与する素晴らしいものと考える。インパクトアセスメントの実施にあたっては、現地のNGOや市民社会ともエンゲージメントの場を持ち、労働者以外の幅広いライツホルダーへの事業影響を探るとよい。
- Just Transition（公正な移行）を実現すべく、新しい動きから取り残される可能性のある人々に対して、新しい分野で働く機会を提供する必要があるだろう。また船員には、次世代燃料を使用する船舶の運航を支援するスキルのアップデートが求められるだろう。
- 現場において人権課題への対処を進めるにあたっては、一般的な「ビジネスと人権」研修にとどまらず、それぞれの事業と事業立地国における人権状況に即した、より実践につながる人権研修が提供されるとよい。貴社の人権対応が、グループ会社やサプライヤーにおいて「継続的なカイゼンプロセス」として捉えられるならば、グループ会社やサプライヤーにおける企業競争力の強化にも寄与するだろう。
機関投資家とのエンゲージメントの実施
2023年12月、当社はロンドンにおいて、CRT日本委員会の仲介によりイギリス、フランスやスイスに拠点を置くESG投資を推進する機関投資家４社と、対面あるいはオンライン形式でダイアログを実施し、当社からは筒井裕子執行役員が参加しました。当社より機関投資家に対して、当社グループのESGに関する取り組みの概要を説明した後、それぞれの機関投資家が評価対象とする分野や内容についての質問に答えました。エンゲージメントを通じて、機関投資家が期待する当社の姿勢や取り組みに対して理解を深めることができました。
機関投資家からは、ESGの中でもＳの人権面において、当社グループがUNGPsに基づき現場で働く労働者や船員といったライツホルダーとの直接のエンゲージメントを進めていることに対して評価をいただきました。また、船員の女性比率向上や女性船長育成の取り組みについても強い関心を得ることができ、女性活躍推進に向けた取り組みの重要性を改めて認識しました。当社の環境面での取り組みは既知である様子でしたが、人権尊重の取り組みは新しい情報として受け止められたようでした。今後は環境面と同様に、人権尊重の面からも、海運業界の取り組みを牽引するようなリーディングカンパニーであって欲しいとの応援メッセージをいただきました。
過去の取り組み
2022年度
ステークホルダーエンゲージメントプログラムへの参加
当社は、2013年より継続して、（特非）経済人コー円卓会議日本委員会（以下、CRT日本委員会）の主催するステークホルダーエンゲージメントプログラム（人権デュー・ディリジェンスワークショップ）に参加しています。2022年度は5月19日～7月14日の間に全8回参加しました。
参加企業、人権有識者、NGO/NPO等が、幅広い人権問題をテーマに議論を行うこの場を通じて、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」で求められている人権デュー・ディリジェンスの実施において必要となる人権に関する知識を得ています。また、同プログラムに参加した運輸・物流企業各社とともに、UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）策定の人権ガイダンスツールを参考に策定した「業界毎に重要な人権課題」の見直しを行い、運輸業界における人権課題について理解を深めました。
- 関連リンク：
ビジネスと人権に関する国際会議への参加
当社は、2022年10月21日に開催された「2022ビジネスと人権に関する国際会議」にプレゼンターとして参加し、筒井裕子執行役員が2022年4月より始動した「人権プロジェクト」を紹介しました。NYKグループ全体で国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく、また外部視点を取り入れたマネジメント体制の基盤を整備している点を強調し、当社における具体的な取り組み（顕著な人権課題の特定プロセス、解撤ヤードにおける労働環境実態、および人権尊重の取り組み内容の確認を目的としたインド解撤ヤード現場監督者へのオンラインインタビュー）について説明しました。さらに海外から参加した人権有識者・人権NGO/NPOや、多数の参加企業より共有された「ビジネスと人権」に関する世界の最新動向と見解、他社の人権デュー・ディリジェンスに関する取り組み事例からグローバルトレンドおよびビジネスと人権の喫緊の課題を把握しました。
今後もステークホルダーとの対話を通して、当社の取り組むべき人権課題を的確に把握していきます。
外部有識者とのダイアログの実施
当社は、2023年1月25日に、Sustainable Shipping Initiative※のAndrew Stephens事務局長と、当社グループの人権デュー・ディリジェンスなどを含めた人権への取り組みについてオンラインダイアログを行いました。人権から脱炭素まで、海運セクター全体の持続可能性の課題に取り組んでいる外部ステークホルダーとして、Stephens氏から2022年度に実施した当社グループの取り組みについてコメントを頂くとともに、シップリサイクル条約の発効やシップリサイクル実施国の拡大可能性に関する業界の動きなどの今後の見通しについても、建設的な意見交換を行いました。
Stephens氏は、当社が国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って人権方針の策定、当社グループ事業における顕著な人権課題の特定や人権インパクトアセスメントを実施している点について、「正しいことが正しく行われるように先導する」ことが非常に重要であると指摘しました。また人権デュー・ディリジェンスを行う上で、当事者が自由に参加できるような、ライツホルダーやその他のステークホルダーとの直接対話は「最も効果的で信頼できる方法である」として、今後の取り組みにおいてこの点を引き続き重視するよう呼びかけました。
さらに人権方針や取り組みについてウェブサイトなどで公開し、透明性を確保することも重要であることが強調されました。中でもシップリサイクルは、船主とは直接の契約関係にない間接サプライヤーにおいて実施されることから、その実現に対して当社の影響力が及びにくい場合があります。そのため、サプライヤーへの当社方針（解撤ポリシー）の適用およびその遵守のモニタリングを継続する以外にも、シップリサイクルにおける説明責任および情報開示の透明性を確保することや、同業他社を含む複数の関係者とともに早期に話し合いの場を設けてシップリサイクルに関する一定の基準を共有することもまた重要かつ効果的であることが説明されました。また、当社の取り組みから得た教訓や成功事例をケーススタディとして共有し、業界の学びと発展につなげることも提案されました。
最後に、人権尊重の取り組みにおいては当社の姿勢、方針、サプライヤーへの要求事項を明確に示し、「正しいことが正しく行われるように先導する」という確固たる意志を持って業界内に模範を示し続けることの重要性が強調されました。
今後も、こうした有識者およびステークホルダーからの助言や評価を受けながら、人権尊重の取り組みを推進していきます。
- ※Sustainable Shipping Initiative
海運エコシステム全体のリーダーを集結させ、変化を促し、新たな問題に光を当て、持続可能な海運業界に向けて行動を推進するマルチステークホルダー組織。船主、傭船者、港湾、造船所、海産物、設備およびサービスプロバイダー、銀行、船舶金融および保険業者、船級協会、持続可能性に関するNPOが加盟している。2018年から2022年まで世界各国の船社、荷主、投資機関等が参加する情報開示プラットフォームであるShip Recycling Transparency Initiative（SRTI）の幹事役を務めていた。2021年5月11日、当社は邦船社として初めてSRTIに参加。
＜ダイアログ実施概要＞
実施日：2023年1月25日
形式：日本郵船本社より有識者とオンライン接続
有識者：
Sustainable Shipping Initiative アンドリュー ステフェンズ氏（Mr. Andrew Stephens）
日本郵船：
- 筒井 裕子 執行役員 ESG経営推進グループ担当
- 首藤 健一郎 執行役員 法務・フェアトレード推進グループ担当
- 辰巳 曜一郎 ESG経営推進グループ グループ長
- 芹田 典子 ESG経営推進グループESGコミュニケーションチーム チーム長
- 堀江 広志 ESG経営推進グループESGコミュニケーションチーム
- 米山 江里子 人事グループGHR統轄チーム チーム長
- その他、ESG経営推進グループ、法務・フェアトレード推進グループ、人事グループの人権プロジェクトメンバー
ファシリテーター：
CRT日本委員会
- 石田 寛（事務局長）
- 岡田 美穂
2021年度
ステークホルダーエンゲージメント・プログラムへの参加
当社は、2021年7月8日～9月30日の8回にわたり、（特非）経済人コー円卓会議日本委員会（以下、CRT日本委員会）の主催する2021年度ステークホルダーエンゲージメント・プログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）に参加しました。
本プログラムでは、参加企業、人権有識者、NGO/NPO、等が「国連ビジネスと人権に関する指導原則」で求められている人権デュー・ディリジェンスに向けて、幅広い人権問題をテーマに議論を行い、また昨年度に引き続き、同プログラムに参加した運輸・物流企業各社とともに、UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）策定の人権ガイダンスツールを参考に策定した「業界毎に重要な人権課題」の見直しを行い、運輸業界における人権課題を特定し、理解を深めました。2021年の本プログラムでは、2020年に引き続き新型コロナウイルス（Covid-19）感染症による影響と対応課題について議論を深め、主に外国人労働者や外国籍船員等の運輸業界のエッセンシャルワーカーに焦点を当てながら、重要な人権課題を特定しました。
ビジネスと人権に関する国際会議への参加
当社は、2021年10月22日に開催された「2021ビジネスと人権に関する国際会議」に参加しました。会議は新型コロナウイルスの影響を配慮し、オンライン形式で開催されました。 海外からの人権有識者・人権NGO/NPO、多数の参加企業と、「ビジネスと人権」に関する世界の最新動向と見解、他社の人権デュー・ディリジェンスに関する取り組み事例についての情報を共有し、またワークショップ形式で意見交換を実施しました。
今後もステークホルダーとの対話を通して、当社の取り組むべき人権課題を的確に把握していきたいと考えています。
- 関連リンク：
2020年度
ステークホルダーエンゲージメント・プログラムへの参加
当社は、2020年8月27日～11月18日の8回にわたり、（特非）経済人コー円卓会議日本委員会（以下、CRT日本委員会）の主催する2020ステークホルダーエンゲージメント・プログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）に参加しました。
本プログラムでは、参加企業、人権有識者、NGO/NPO、等が「国連ビジネスと人権に関する指導原則」で求められている人権デュー・ディリジェンスに向けて、幅広い人権問題をテーマに議論を行い、また昨年度に引き続き、同プログラムに参加した運輸・物流企業各社とともに、UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）策定の人権ガイダンスツールを参考に策定した「業界毎に重要な人権課題」の見直しを行い、運輸業界における人権課題を特定し、理解を深めました。2020年の本プログラムの特徴として、2020年の1月に世界が認知することとなった新型コロナウイルス（Covid-19）感染症による影響と対応課題についても共有し議論を行い、重要な人権課題を特定しました。
ビジネスと人権に関する国際会議への参加
当社は、2020年10月16日に開催された「2020ビジネスと人権に関する国際会議」に参加しました。会議は新型コロナウイルスの影響を配慮し、オンライン形式で開催されました。 海外からの人権有識者・人権NGO/NPO、多数の参加企業と、「ビジネスと人権」に関する世界の最新動向と見解、他社の人権デュー・ディリジェンスに関する取り組み事例についての情報を共有し、またワークショップ形式で意見交換を実施しました。
今後もステークホルダーとの対話を通して、当社の取り組むべき人権課題を的確に把握していきたいと考えています。
- 関連リンク：
2019年度
ステークホルダーエンゲージメント・プログラムへの参加
当社は、2019年5月20日～7月18日の6回にわたり、（特非）経済人コー円卓会議日本委員会（以下、CRT日本委員会）の主催する2019ステークホルダーエンゲージメント・プログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）に参加しました。
本プログラムでは、参加企業、人権有識者、NGO/NPO、等が「国連ビジネスと人権に関する指導原則」で求められている人権デュー・ディリジェンスに向けて、幅広い人権問題をテーマに議論を行い、また昨年度に引き続き、同プログラムに参加した運輸・物流企業各社とともに、UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）策定の人権ガイダンスツールを参考に策定した「業界毎に重要な人権課題」の見直しを行い、運輸業界における人権課題を特定し、理解を深めました。
ビジネスと人権に関する国際会議への参加
当社は、2019年10月11日に東京で開催された「2019ビジネスと人権に関する国際会議」に参加しました。 海外からの人権有識者・人権NGO/NPO、多数の参加企業と、「ビジネスと人権」に関する世界の最新動向と見解、他社の人権デュー・ディリジェンスに関する取り組み事例についての情報を共有し、またワークショップ形式で意見交換を実施しました。
今後もステークホルダーとの対話を通して、当社の取り組むべき人権課題を的確に把握していきたいと考えています。
- 関連リンク：
2017年度
ステークホルダーエンゲージメント・プログラムへの参加
当社は、2017年6月1日～7月13日の5回にわたり、（特非）経済人コー円卓会議日本委員会（以下、CRT日本委員会）の主催する2017ステークホルダーエンゲージメント・プログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）に参加しました。
本プログラムでは、参加企業、人権有識者、NGO/NPO、等が「国連ビジネスと人権に関する指導原則」で求められている人権デュー・ディリジェンスに向けて、幅広い人権問題をテーマに議論を行い、また昨年度に引き続き、同プログラムに参加した運輸・物流企業各社とともに、UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）策定の人権ガイダンスツールを参考に策定した「業界毎に重要な人権課題」の見直しを行い、運輸業界における人権課題を特定し、理解を深めました。
ビジネスと人権に関する国際会議への参加
当社は、2017年9月15日に東京で開催された「2017ビジネスと人権に関する国際会議」に参加しました。 海外からの人権有識者・人権NGO/NPO、多数の参加企業と、「ビジネスと人権」に関する世界の最新動向と見解、他社の人権デュー・ディリジェンスに関する取り組み事例についての情報を共有し、またワークショップ形式で意見交換を実施しました。
今後もステークホルダーとの対話を通して、当社の取り組むべき人権課題を的確に把握していきたいと考えています。
- 関連リンク：
2016年度
ステークホルダー・エンゲージメント・プログラムへの参加
当社は、2016年6月15日～27日の6回にわたり、CRT日本委員会の主催する2016ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）に参加しました。
本プログラムでは、「国連 ビジネスと人権に関する指導原則」（Guiding Principles on Business and Human Rights）の理解と実践を目指し、参加した様々な業種の企業や、人権有識者・人権NGO/NPOといったステークホルダーとの議論を通じ、企業がビジネスと人権について取り組むべき課題の抽出および人権に配慮した企業活動の推進について検討しました。
また、昨年度に引き続き、同プログラムに参加した運輸・物流企業各社とともに策定した「業界毎に重要な人権課題」について、人権有識者・人権NGO/NPOとのダイアログを経て、その見直しを行い、新たに「SDGs：持続可能な開発目標」をテーマとした、企業の事業活動（バリューチェーン）が社会と環境へ及ぼす正と負の影響についても実践的な議論を行い、「SDGsに基づく業界毎に重要な優先課題」の策定を行いました。
ビジネスと人権に関する国際会議への参加
当社は2016年9月15-16日の2日間にわたり東京で開催された「2016ビジネスと人権に関する国際会議」に参加しました。海外からの人権有識者・人権NGO/NPO、多数の参加企業と「ビジネスと人権」に関する世界の最新動向と見解、他社の人権デューディリジェンスプロセスの事例などについて共有し、理解を深めました。また、企業が今後グローバルにビジネスを展開する上で、取り組むべきテーマである「責任あるサプライチェーンの推進」「救済へのアクセス」「企業評価のトレンドとビジネスと人権のベンチマーク」「メガスポーツイベントと人権」についての議論を行いました。今後もこうした活動を積み重ね、当社グループの取り組むべき人権課題を的確に把握し、対応を進めていきたいと考えています。
- 関連リンク：
- 日時： 2016年9月15日（木）、16日（金）
- 会場： AP東京丸の内（日本生命丸の内ガーデンタワー3階）
- 主催：
- 経済人コー円卓会議日本委員会
- 人権ビジネス研究所
- ビジネス・人権資料センター
- 協賛：
- 日本郵船
- 三菱重工業
- アシックス
- ANAホールディングス
- 日本通運など
- 海外有識者団体：
- 人権ビジネス研究所
- ビジネス・人権資料センター
- OECD責任ある企業行動に関する作業部会
- デンマーク人権研究所など
人権有識者との個別ダイアログに参加
当社は、2016年9月14日（水）に、人権に関する海外有識者と、当社グループの人権への取り組みに関し、個別ダイアログを実施しました。当社グループにおけるフェアトレード製品取扱の拡大、人財育成、生物多様性・大気・環境保全など環境面での取り組みや安全面NAV9000の実施の説明とともに、人権への具体的な取り組みについて紹介をしました。海外有識者からは、人権に関する最新動向や今後当社グループが考慮すべき人権課題についてご意見を頂き、具体的な意見交換を行いました。今後もこうした議論の場に参加し、人権デューディリジェンスへの理解を深めるとともに、ステークホルダーのみなさまとの積極的な対話につとめていきたいと思います。
日時： 2016年9月14日（水）
会場： AP東京丸の内（日本生命丸の内ガーデンタワー3階）
人権有識者：
人権ビジネス研究所 ルーシー・アミス氏
企業の説明責任に関する国際円卓会議 サラ・ブラックウェル氏
日本郵船:
- 人事グループ 梅原グループ長
- 人事グループ 黒坂グループ長代理
- 人事グループ 髙崎チーム長
- 人事グループ 米山 江理子
- 広報CSRグループ 小磯グループ長
- 広報CSRグループ 拔山チーム長
ファシリテーター：
経済人コー円卓会議日本委員会
- 専務理事兼事務局長 石田寛
- 事務局 松崎稔
2015年度
人権有識者との個別ダイアログに参加
当社は、CRT日本委員会が主催する「2015ビジネスと人権に関する国際会議」にスピーカーとして来日した人権に関する有識者と、人権デュー・ディリジェンスにおいて踏まえておくべきCSRリスクについて議論を行うための個別ダイアログに参加しました。当社の人権への取り組み、人権尊重に対する姿勢を紹介し、グローバルに展開する海運事業の考慮すべき人権課題について具体的な議論を行いました。こうした様々な議論の場に参加し、人権デュー・ディリジェンスへの理解を深め、人権課題の重要性について啓発を続け、今後も当社グループの活動に生かしていきます。
日時 : 2015年9月15日（火）
会場： AP東京丸の内（日本生命丸の内ガーデンタワー3階）
人権有識者：
Institute for Human Rights and Business 相沢素子氏
デンマーク人権研究所 アラン・レールベリ・ヨルゲンセン氏（Allan Lerberg Jørgensen）
ドイツ人権研究所 クリストファー・シューラー氏（Christopher Schuller）
Sedex Head of Business Development ダン・マレー氏（Dan Murray）
International Corporate Accountability Roundtable アモル・メラ氏（Amol Mehra）
日本郵船：
- 吉田常務経営委員
- 人事グループ 筒井グループ長代理
- 人事グループ 梅原グループ長代理
ファシリテーター：
経済人コー円卓会議日本委員会
- 専務理事兼事務局長 石田寛
2014年度
人権専門家との個別ダイアログに参加
当社は、人権リスクを測る目的で、CRT日本委員会が主催する「2014 CSRリスクマネジメントに関する国際会議」に際してスピーカーとして来日した人権に関する専門家との個別ダイアログに参加しました。
海運業界における人権マテリアリティとして、専門家より（1）船員の安全確保、（2）貨物の透明性の確保、（3）ロビー活動を通じた人権への積極的な関与の3点が挙げられました。さらに、取引関係の結果として関与するかもしれない人権への負の影響に関して、紛争地域の隣国への貨物の輸送、船舶解体を実施する労働者、ターミナル建設業での労働者等について具体的な議論を行いました。
当社は、自社の人権尊重に対する姿勢を紹介するとともに、多国籍海運業界協働の取り組みであるソマリア沿岸開発プロジェクトを始めとする、人権への負の影響を防止し、また軽減するための当社活動について紹介しました。今回のダイアログを通じて得られた知見を考慮しつつ、今後も人権尊重に向けた適切な取り組みを実施していきます。
日時 : 2014年9月3日（水）午後4時～5時30分
会場： 関西学院大学東京丸の内キャンパス（東京都千代田区丸の内3丁目5-1）
人権専門家：
Institute for Human Rights and Business ジョン・モリソン氏 （John Morrison）
Danish Institute for Human Rights キャサリン・ポールセン－ハンセン氏 （Catherine Poulsen-Hansen）
International Corporate Accountability Roundtable アモル・メラ氏 （Amol Mehra）
日本郵船 :
- 総務本部 吉田経営委員
- 人事グループ 筒井グループ長代理
- 人事グループ 小高課長代理
ファシリテーター：
経済人コー円卓会議日本委員会
- 専務理事兼事務局長 石田寛