日本郵船グループ（日本郵船含む連結ベース）

連結会社社員数（長期雇用社員、有期雇用社員6カ月以上）、各社決算日時点

社員の状況

			2021年度	2022年度	2023年度
社員数（人）	合計（a）		35,165	35,502	35,243
地域別社員数（人）	日本		7,837	7,900	8,006
	欧州		8,640	8,544	8,398
	南アジア		12,446	12,322	12,329
	北米		2,075	2,236	2,057
	東アジア		2,888	2,875	2,750
	オセアニア		185	189	187
	中南米		1,094	1,436	1,516
地域別役員登用人数（人）※1	日本	男性	174	180	173
		女性	6	7	8
	欧州	男性	86	75	104
		女性	15	7	14
	南アジア	男性	100	116	129
		女性	18	23	16
	北米	男性	23	26	12
		女性	4	4	2
	東アジア	男性	28	22	29
		女性	1	1	4
	オセアニア	男性	5	5	5
		女性	0	0	0
	中南米	男性	12	9	15
		女性	3	4	5

1. ※1現地採用の海外人材。本社および他組織からの出向者除く

			2021年度	2022年度	2023年度
地域別役職者男女比率（％）※1	日本	男性	91.1	90.1	90.0
		女性	8.9	9.9	10.0
	欧州	男性	71.0	68.0	64.5
		女性	29.0	32.0	35.5
	南アジア	男性	59.5	64.0	62.8
		女性	40.5	36.0	37.2
	北米	男性	66.4	67.4	67.3
		女性	33.6	32.6	32.7
	東アジア	男性	65.1	63.9	61.4
		女性	34.9	36.1	38.6
	オセアニア	男性	86.7	82.4	79.4
		女性	13.3	17.6	20.6
	中南米	男性	72.5	71.9	75.0
		女性	27.5	28.1	25.0
男女別社員数（人）		男性	22,438	22,372	22,286
		女性	12,727	13,130	12,957
職種別社員数（人）	陸上職※2		34,224	34,590	34,333
	海上職※3		941	912	910
新規雇用人数（人）	合計		6,260	6,579	4,730
		男性	3,679	4,116	2,938
		女性	2,581	2,463	1,792
自己都合離職率（％）			14.8	14.1	11.7

1. ※1マネージャー以上の海外人材。本社および他組織からの出向者含む
2. ※2陸上勤務中の海技者^※、グループ会社からの出向者を含む
3. ※3外国人船員を除く
4. ※海技者：海技免状保有者（海技免状取得のための海技大学校在籍者を含む）

社員の多様性

		2021年度	2022年度	2023年度
外国人船員数（人）※1	合計（b）	10,788	10,622	11,190
女性社員比率（％）		37.0	37.9	37.7
女性管理職比率（％）※2		25.9	25.2	26.2

1. ※12022年度より集計基準を変更。併せて2021年度の数値を修正しています
2. ※2マネージャー以上

グループ社員数（外国人船員含む）

	2021年度	2022年度	2023年度
合計（人）（a＋b）	45,953	46,124	46,433

労働安全衛生

	2021年度	2022年度	2023年度
LTI率（％）※1	2.00	2.52	2.54
死亡者数（人）	1	2	1
死亡率（％）	0.00	0.01	0.00

1. ※1算定方法：（休業を伴う労災件数）/（延べ労働時間）×1,000,000
   なお、延べ労働時間は2,000時間/人の見なしとして算定

日本郵船単体

社員の状況

			2021年度	2022年度	2023年度
社員数（人）	合計		1,800	1,852	1,863
男女別社員数（人）		男性	1,479	1,523	1,525
		女性	321	329	338
雇用形態別社員数＜長期＞（人）	陸上職（海技者以外）	男性	766	791	797
		女性	246	242	249
	海技者	男性	577	586	588
		女性	19	21	22
雇用形態別社員数＜有期＞（人）	陸上職	男性	127	139	132
		女性	51	60	60
	海上職	男性	6	4	4
		女性	0	0	0
雇用形態別社員数＜無期＞（人）※1	陸上職	男性	3	3	4
		女性	5	6	7
	海上職	男性	0	0	0
		女性	0	0	0
職種別社員数＜長期＋有期＋無期＞（人）	陸上職（海技者以外）		1,198	1,241	1,249
	海技者		602	611	614
平均年齢（歳）※2	陸上職（海技者以外）		41.2	41.0	40.6
	海技者		38.8	39.2	39.4
年齢層別社員数（人）※2	陸上職（海技者以外）	30歳未満	195	189	190
		30歳以上50歳未満	509	546	587
		50歳以上	308	298	269
	海技者	30歳未満	139	143	147
		30歳以上50歳未満	335	335	330
		50歳以上	122	129	133
新規雇用人数（人）※3	合計		66	87	89
新卒採用人数（人）	合計		54	56	62
	陸上職（海技者以外）	男性	19	22	20
		女性	10	7	16
	海技者	男性	22	24	24
		女性	3	3	2
キャリア採用人数（人）	合計		12	31	27
		男性	11	25	21
		女性	1	6	6
キャリア採用比率（％）※4			18.2	35.6	30.3
入社3年以内での離職率（％）※5	陸上職（海技者以外）		0.9	0.0	0.6
	海技者		1.4	6.7	6.3
自己都合離職率（％）※6			1.6	2.1	1.4
全体の離職率（％）※7			3.9	4.5	3.3

1. ※1無期転換社員：期間の定めのない雇用契約に転換した社員
2. ※2有期社員、無期転換社員を除く
3. ※3新卒・キャリア採用
4. ※42023年度より表示基準を変更。合わせて2021年度～2022年度の数値を修正しています
5. ※5算定方法：過去3年の新卒・キャリア採用者のうち当年度の退職者（人）/過去3年の新卒・キャリア採用者（人）
6. ※6算定方法：各年度の依願退職者（人）/各年度末の長期社員総数（人）
7. ※7算定方法：各年度の退職者（人）/各年度末の長期社員総数（人）

社員の多様性

		2021年度	2022年度	2023年度
女性社員比率（％）	陸上職（海技者以外）	24.3	23.4	23.8
	海技者	3.2	3.5	3.6
女性採用比率（％）	陸上職（海技者以外）	26.8	21.7	34.9
	海技者	12.0	11.1	7.7
女性管理職比率（％）※1	陸上職（海技者以外）	14.0	13.7	13.6
	海技者	0.4	0.4	0.4
女性役員比率（％）	取締役※2	25.0	25.0	25.0
	執行役員以上	11.1	13.5	13.5
男女賃金格差（％）※3	全体	-	81.8	77.3
障がい者雇用率（％）		1.9	2.0	2.1
労働組合加入率（％）※4	陸上職（海技者含む）	83.9	84.4	87.8
	海上職（船長除く）	100.0	100.0	100.0
団体交渉権保有率（％）		100.0	100.0	100.0

1. ※1算定方法：女性管理職（人）/全管理職（人）
2. ※22021年度～2022年度は監査役も含む
3. ※3基本給・賞与・基準外賃金を含み、退職手当・通勤手当を除く
4. ※4日本人社員（海上職）は船長を除いて全日本海員組合^※に加入しています
5. ※全日本海員組合：日本の海事関連産業で働く人たちで結成される日本で唯一の産業別労働組合
6. ※人種または民族に関するデータの収集が法的に禁止または制限されている国もあるため、当社では、自社事業に従事する全労働者のカテゴリ―別の人種または民族別の割合に関する情報を収集・開示していません

労働安全衛生（有期雇用含む）

		2021年度	2022年度	2023年度
労働災害件数（件）※1	合計	2	2	2
	陸上職（海技者含む）	0	0	1
	海上職	2	2	1
LTI率（％）※2		0.41	0.82	0.40
死亡者数（人）	合計	0	0	0
	陸上職（海技者含む）	0	0	0
	海上職	0	0	0
休業日数（1日以上）（日）	合計	71	9	7
	陸上職（海技者含む）	0	0	7
	海上職	71	9	0
健診受診率（％）		98.1	99.1	99.6
喫煙率（％）		12.4	11.2	11.8
プレゼンティーズム（％）※3		18.6	17.2	18.0
1カ月当たりの法定外労働時間（時間）		23.5	19.1	18.3

1. ※1通勤災害を除く／主な労働災害の種類として、船上業務における転倒、はさまれ、凍傷（やけど）などがあります
2. ※2陸上勤務中の海技者^※、グループ会社からの出向者および業務委託等の契約者を含む本支店勤務の社員
   算定方法：（休業を伴う労災件数）/（延べ労働時間）×1,000,000
3. ※3何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している状態。SPQ(Single-item Presenteeism Question 東大1項目版)の設問で回答した幸福度の割合を100%値から差し引いて評価
4. ※海技者：海技免状保有者（海技免状取得のための海技大学校在籍者を含む）

支援体制

		2021年度	2022年度	2023年度
有給休暇平均取得日数（日）※1		17.4	18.8	18.8
有給休暇平均取得率（％）		61.3	67.1	67.0
産前産後休暇取得者数（人）※2		20	15	8
産前産後休暇取得者率（％）		100.0	100.0	100.0
育児休業制度利用者数（人）	合計	53	64	57
	男性	37	52	50
	女性	16	12	7
育児休業制度利用者率（％）	合計	68.8	76.2	76.0
	男性	60.7	72.2	73.5
	女性	100.0	100.0	100.0
育児休業制度利用後の復職率（％）		91.0 （退職者 1名）	100.0	100.0
育児休業制度利用後の定着率（％）		100.0	100.0	100.0
育児短時間勤務制度利用者数（人）	合計	8	4	6
	男性	0	0	0
	女性	8	4	6
ワーキングマザー（人）※3		87	75	71
介護休業制度利用者数（人）※2	合計	1	0	0
	男性	1	0	0
	女性	0	0	0
介護休業制度利用後の復職率（％）		100.0	該当なし	該当なし
介護休業制度利用後の定着率（％）		100.0	該当なし	該当なし

1. ※1海上職、出向者除く/夏季・冬季特別休暇を含む
2. ※2退職者を除く延べ利用者数
3. ※3義務教育までの子供を持つ母親/休業中を除く

教育

		2021年度	2022年度	2023年度
平均研修参加時間（時間）	全平均	61.5	60.2	77.6
	陸上職（海技者含む）※1	16.9	18.1	26.5
	海上職	230.5	226.7	290.7
平均教育・研修費用（円）	全平均	228,750	235,398	342,888
	陸上職（海技者含む）※2	113,006	122,497	164,255
	海上職	667,968	682,969	1,088,656

1. ※1社外研修除く
2. ※2社内・社外研修対象