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日本郵船グループ　CX Story

中核事業の深化と新規事業の進化を両輪とする中期経営計画（基軸戦略）実現のため、支えの戦略として新たな人事戦略（CX Story）を策定しました。この戦略を軸にグループ全社員の能力を挑戦に活かし、中期経営計画を実現していきます。（CX Storyとは、中期経営計画におけるCXについて、その詳細を示したものになります。）
CXにおける長期ビジョンにおいて、「A Japanese Company Operating Globally」（海外で幅広く事業展開しているが、主要な意思決定は日本でなされている組織）から「A Global Company Headquartered in Japan」（本社は日本にあるが、多様なバックグラウンドを持った社員が意思決定に参画する組織）へ変革することを目指しています。
その長期ビジョンを目指す中で、中期経営計画の目標年である2030年に向けての「日本郵船グループのありたい組織像」及びその実現に向けて「日本郵船グループ社員に求められる力」を、「CX 2030ビジョン」と定めました。

CX 2030ビジョン

日本郵船グループ社員に求められる力

中核事業の深化と新規事業の進化を両輪とする中期経営計画を達成するため、グループ社員に求められる力として、以下の５つを新たに定義し、育成を進めていきます。

  1. 1変革を支える現場力
  2. 2新しい発想やアプローチ
  3. 3戦略成長領域に係るスキル・知見・経験
  4. 4強力に変革をリードできる力
  5. 5事業を構築・運営できる力

日本郵船グループのありたい組織像

ありたい組織像として「35,000人のグループ全社員の能力を挑戦に活かす日本郵船グループ」を目指します。

CX 2030ビジョンを実現するため、「人材の強化」「組織の強化」を進め、その両輪を機能的に循環させる基盤となる「ガバナンスの強化」も遂行します。

  • 人材の強化
    • 採用・育成の強化・活躍機会の拡大
    • 人材の多様性確保
  • 組織の強化
    • グローバルHR体制の強化
    • グループミッションの浸透
    • エンゲージメント向上
  • ガバナンスの強化
    • グループ会社経営の現地化促進
    • マネジメントスタンダード導入

ビジョン実現に向けた戦略

人材の強化

＜採用・育成の強化・活躍機会の拡大＞
両利きの経営実現のためには、従来の枠組みを超えた価値創出が必要です。そのため、均質的な人材育成から、それぞれに特徴のある職務遂行スキルを軸として持つ「軸のあるジェネラリスト」を育成する方向へと大きく舵を切ります。これにより、人材を強化し、企業の成長を加速させます。具体的には、

  1. 1海技者が船上にとどまらず陸上でも活躍する領域を拡大するなど、職種を超えて人材を登用し、人材の持つポテンシャルを最大限引き出します
  2. 2グループ内公募を拡大し、挑戦する機会を拡充することで自律的なキャリア形成を推進します
  3. 3グループ経営を担う次世代リーダーを戦略的に育成します
  4. 4事業や地域に精通した海外人材を登用することでグループ会社経営の現地化を推進し、多様な視点を組み入れた意思決定を実現します

＜人材の多様性確保＞
人材の多様性確保のため、下記の具体的施策を進めます。

  1. 1グループ全体でダイバーシティ＆インクルージョンを進める上での行動規範として、2024年度中にD＆Iポリシーを策定する予定です
  2. 2日本郵船も含めたグループ間で、人材交流を活発化させ、組織内で人材の多様化を進めます
  3. 3性別や国籍に関わらず活躍できる環境を整えていきます。一例として女性活躍の観点では、グループ全体で女性社員比率や女性管理職比率を向上し、意思決定の多様化を図ります
  4. 4個人の努力が組織の中で活かされる風土の醸成・制度の改善に引き続き取り組みます

組織の強化

＜グローバルHR体制の強化＞
理想とする組織像を実現するために様々な施策を実施する前提として、グローバルHRや各地域でのリージョナルHRの体制構築およびネットワークの強化に取り組んでいきます。

＜グループミッションの浸透＞
創業からの歴史に紐づいたミッションや、バリューの浸透、社員エンゲージメントの向上を図り、中期経営計画のビジョン実現の土台を作ります。具体的には、

  1. 1約140年の歴史に紐づいたミッションムービーを作成し、グループ内外への浸透を図ると共に、ミッションの自分ゴト化を促すためのワークショップをグループ内で開催します

＜エンゲージメント向上＞

  1. 1エンゲージメントサーベイの結果を分析し、各組織においてアクションプランを策定、実行に移します
  2. 2エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、PDCAを継続することで組織改善を図ります

ガバナンスの強化

人材の強化と組織の強化を推進していく過程で、これらが同じ方向を向いて相乗効果を生むようにするための基盤として、ガバナンスの強化に取り組みます。グループの経営スタンダードをグローバルで作成し、そこに参画する海外人材の育成を進めると共に、日本側でもそのような人材及びガバナンス体制を統治できる本社人材の育成することで、グループ全体でグローバル人材の育成を推進していきます。