当社グループのバリュー（企業理念を実現するために、社員が共通して持つべき価値観）の一つである「誠意」とは、相手を尊重し、相手の立場を徹底的に考え抜くことです。コンプライアンスの文脈では「人権尊重・法令順守を徹底した上ですべてのステークホルダーの立場を考え抜き、高い倫理感を持って事業活動を行うこと」であり、当社グループはこれを日本郵船グループ企業行動憲章に定めています。
2024年6月現在、当社グループでは、コンプライアンスに関する体制として主に下記を整備しています。

• 当社グループの企業理念、企業行動憲章を定め、役職員に適用される行動規準、社規則等を制定し、内部通報制度を整備
• コンプライアンスに関わる体制整備と活動を統轄するチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）を設置し、コンプライアンス委員会がコンプライアンス状況を評価
• 子会社等においても同様の体制整備を促進

すべての役員・従業員が個々の行動において、健全なコンプライアンス（法令、社内規則、企業倫理・社会規範の遵守）意識を持って日々の業務を遂行できるよう、当社グループでは、グループ企業理念とグループ企業行動憲章を具体化した「日本郵船株式会社 行動規準」を整備しています。行動規準は、役員および従業員が守るべき正しい行動の指針として周知徹底を図っています。
行動規準は、事業環境や社会情勢の変化に合わせ、定期的に見直しを行っています。改訂時には、内容の理解を深めるためのガイドブックを配布するとともに、社内で説明会を開催しています。また、役員および従業員が行動規準で定められている内容をきちんと理解し、行動しているかを確認する機会として、年に一度、行動規準の遵守に関する「誓約書」の提出を求めています。

コンプライアンス委員会では、コンプライアンス年度実施計画や活動方針のほか、コンプライアンスに関する重要な事項の審議・決議を行っています。同委員会は年2回開催され、審議事項は取締役会を通じて社外役員に報告しています。

内部通報制度および窓口の周知のため、コンプライアンス研修での説明や社内掲示板、当社グループのイントラネット、グループ報への掲載、ポスター掲示、全従業員へのメール案内を行っています。また、毎年当社の全従業員を対象として実施しているコンプライアンス意識調査において、各内部通報窓口や内部通報受付後の流れに関する認知度の調査を行い、内部通報制度の浸透度を確認しています。

内部通報窓口の社内認知度（2023年度）

通報結果

海運自由の原則（公海における自由航行、領海内における無害航行）が支配する外航海運業は、市場の参入と退出が自由であり、競争激化に陥りやすいため、その弊害である安定輸送網の断絶、途上国海運・産業の競争力の喪失などの負の面を軽減すべく、ある一定の条件の下、独占禁止法適用除外の扱いを受けてきました。
現在は、そのような法的保護は縮小する一方で、社会インフラとしての責任を全うするため、寄港頻度と多様な航路網の維持を目的として船社間での協調配船が行われており、競合他社と接触する機会が多く存在する業種であるといえます。
こうした業種特性を踏まえ、当社グループでは従前より「独占禁止法等遵法徹底委員会」を設置し、独占禁止法対応を主眼に、贈収賄関連法令、経済制裁法を含めた当社グループ内の法令遵守の徹底に努めてきました。2019年3月には、同委員会の名称を「遵法活動徹底委員会」とし、特定の法令のみならず、法令全般および各種許認可なども含めた遵法の徹底を図っています。

当社グループは、2012年9月以降、自動車などの貨物輸送に関して独占禁止法違反（および海外競争法）の疑いがあるとして、複数の競争当局より調査を受けておりました。
また、当社および一部の海外現地法人は、複数の地域において損害賠償請求訴訟（集団訴訟）を提起されています。
このような事態を真摯に受け止め、グループ役員・従業員※一人ひとりの意識を高めるべく独占禁止法遵守を再徹底するための体制構築および活動を推進しています。

• ※社員に加え、他社からの出向者および派遣社員を含む

当社グループは日本国不正競争防止法（外国公務員贈賄罪）、米国海外腐敗行為防止法、英国贈収賄防止法などの各国贈収賄防止法に対応するため、2014年1月に贈収賄禁止に関する基本方針およびガイドラインを整備しました。
2015年度より国内外の従業員を対象に、贈収賄禁止に関する研修を実施し、2021年より対象の部門に特化したファシリテーションペイメントに関する研修を行っています。また対象の部門にて運航船および第三者代理店に対して注意喚起のレターを送付し、現場での贈収賄および第三者を通じた贈収賄の禁止に向けた取り組みを継続的に行っています。
また、海運業界全体における公正な取引の実現に向けて、腐敗排除・防止を目的とした活動を行っているグローバルネットワークであるMaritime Anti-CorruptionNetwork（MACN）に、2015年度より加入しています。
加入以降、MACNとの連携を強化し、2020年からは贈収賄防止の実効性を高めるために、MACNのヘルプデスクを活用する取り組みを行っています。

反贈収賄に関する第三者認証

当社は、ビジネスにおけるコンプライアンス遵守に関する国際的な認証機関であるEthixbase360によるTcertification 適正審査に合格し、認証を取得しています。
今後も、国際的な商業取引における公正かつ透明な適性取引に努めていきます。

Tcertification

ID：TC3182-6961
有効期間：2024年1月15日〜2025年1月14日

関連リンク：

• Ethixbase360 [英語サイト]

当社は、特定の政治団体や政治家を支持または支援することを目的とする政治活動を行いませんが、諸外国の制度と比較した上で、税制など国際的な競争条件の均衡化に向けた働きかけ等を行っています。この活動にあたって、政治・行政との透明性のある、正しい関係を維持するために、以下2点を徹底しています。

• 政治資金規正法などの関連法規ならびに社規則を社内に周知徹底
• 献金については、渉外担当役員ならびに必要に応じて関係役員に報告・確認し、社内基準に則った手続きを経て、献金先・献金額を決定

当社グループは各国の法令を遵守し適正な納税義務を果たすことが社会的責任であるとの認識の下、税務コンプライアンス向上に努めています。
近年、企業の活動実態と各国の税制や国際課税ルールとのずれを利用した課税回避行為が問題視されています。これに対処するOECDによるBEPS（Base Erosion and ProfitShifting）プロジェクトなど国際的な税務フレームワークに対応することが税務の透明性の確保に不可欠であり、対応を進めています。