第12回グループ環境経営連絡会を開催
2018年12月14日
―環境負荷軽減への積極的な取り組みを表彰―
当社は第12回「グループ環境経営連絡会」を11月28日に開催し、グループ会社46社の中から、郵船ロジスティクス株式会社、近海郵船株式会社、株式会社ホンマの3社による活動を、企業価値向上に貢献したとして表彰しました。
本連絡会は当社グループ会社が環境活動情報を共有し、グループ一体となって環境経営を推進することを目的に毎年1回開催しています。表彰された3社は環境負荷低減技術をビジネスに結びつけた活動が高く評価されました。具体的な評価ポイントは以下の通りです。
郵船ロジスティクス株式会社
活動内容:自社倉庫へのLED照明の導入による環境負荷低減
評価ポイント:中部ロジスティクスセンターと成田ロジスティクスセンターの倉庫施設および事務所内照明4,000本以上をLEDに置き換え、電気使用量削減により合計約210.36トンの二酸化炭素(CO2)排出量削減に成功した。
近海郵船株式会社
活動内容:革新技術を用いた内航RORO船で省エネ運航を実現
評価ポイント:省エネ船型、効率の良い運転性能を有する電子制御式低速主機関、省エネ装置を付け加えた薄型釣り舵、高効率のプロペラ、低摩擦の塗料を採用した省エネRORO船5隻を2015年から2018年にかけて国内航路へ投入・運航し、環境負荷低減に貢献した。
株式会社ホンマ
活動内容:リサイクル事業としてRPF(Refuse Paper and Plastic Fuel)を製造
評価ポイント:2017年下旬にRPF製造工場を竣工し、リサイクル事業として主に廃プラスチックと木くずを原料に、化石燃料の代わりとなる固形燃料RPFを製造した。RPFは燃焼時のCO2排出量を石炭と比べて約3分の2削減できる上、埋め立てなどの最終処分より安定した廃棄物処理を行い、環境負荷低減に貢献した。
さらに連絡会では、東北大学大学院理学研究科 大気海洋変動観測研究センターの青木 周司教授から、当社が30年間以上、海上での大気採集に協力している研究「コンテナ船観測によって得られた地球規模の二酸化炭素循環について」について講演いただき、出席者は熱心に耳を傾けていました。
当社グループは、引き続き環境負荷低減に向けた活動をグループ全体で強化し、新たに設定した中長期環境目標(注)の目標達成に取り組み、企業価値・社会価値の持続的創出を目指します。
(注)中長期環境目標
当社は本年3月に、トン・キロメートル当たりの温室効果ガス(GHG: Greenhouse Gases)排出量を2015年比で2030年までに30%削減、2050年までに50%削減する目標を設定しました。目標達成のために、ハードウェアの技術開発やデジタライゼーション進展により見える化・効率化・最適化に努め、配船、運航や荷役効率の向上、ゼロダウンタイムの実現に取り組んでいます。なおこの目標はSBTイニシアチブから、科学的根拠に基づく目標として認定を取得しています。
<関連プレスリリース>
2018年6月13日発表:温室効果ガス排出削減目標がSBT認定を取得
https://www.nyk.com/news/2018/1190805_1685.html
写真左から
当社専務経営委員 丸山 英聡
郵船ロジスティクス株式会社 総務部管理課課長 平田 康英
近海郵船株式会社 代表取締役社長 田島 哲明
株式会社ホンマ 代表取締役社長 榊原 宏
当社経営委員 北山 智雄
<郵船ロジスティクス株式会社>
本社:東京都港区
代表者:代表取締役社長 水島健二
株主:当社 100%
ウェブサイト:https://www.yusen-logistics.com/jp/
<近海郵船株式会社>
本社:東京都港区
代表者:代表取締役社長 田島哲明
株主:当社 100%
ウェブサイト:http://www.kyk.co.jp/
<株式会社ホンマ>
本社:横浜市中区
代表者:代表取締役社長 榊原 宏
株主:株式会社ユニエツクス 59%、当社 41%
ウェブサイト:https://www.hnm.co.jp/
当社は第12回「グループ環境経営連絡会」を11月28日に開催し、グループ会社46社の中から、郵船ロジスティクス株式会社、近海郵船株式会社、株式会社ホンマの3社による活動を、企業価値向上に貢献したとして表彰しました。
本連絡会は当社グループ会社が環境活動情報を共有し、グループ一体となって環境経営を推進することを目的に毎年1回開催しています。表彰された3社は環境負荷低減技術をビジネスに結びつけた活動が高く評価されました。具体的な評価ポイントは以下の通りです。
郵船ロジスティクス株式会社
活動内容:自社倉庫へのLED照明の導入による環境負荷低減
評価ポイント:中部ロジスティクスセンターと成田ロジスティクスセンターの倉庫施設および事務所内照明4,000本以上をLEDに置き換え、電気使用量削減により合計約210.36トンの二酸化炭素(CO2)排出量削減に成功した。
近海郵船株式会社
活動内容:革新技術を用いた内航RORO船で省エネ運航を実現
評価ポイント:省エネ船型、効率の良い運転性能を有する電子制御式低速主機関、省エネ装置を付け加えた薄型釣り舵、高効率のプロペラ、低摩擦の塗料を採用した省エネRORO船5隻を2015年から2018年にかけて国内航路へ投入・運航し、環境負荷低減に貢献した。
株式会社ホンマ
活動内容:リサイクル事業としてRPF(Refuse Paper and Plastic Fuel)を製造
評価ポイント:2017年下旬にRPF製造工場を竣工し、リサイクル事業として主に廃プラスチックと木くずを原料に、化石燃料の代わりとなる固形燃料RPFを製造した。RPFは燃焼時のCO2排出量を石炭と比べて約3分の2削減できる上、埋め立てなどの最終処分より安定した廃棄物処理を行い、環境負荷低減に貢献した。
さらに連絡会では、東北大学大学院理学研究科 大気海洋変動観測研究センターの青木 周司教授から、当社が30年間以上、海上での大気採集に協力している研究「コンテナ船観測によって得られた地球規模の二酸化炭素循環について」について講演いただき、出席者は熱心に耳を傾けていました。
当社グループは、引き続き環境負荷低減に向けた活動をグループ全体で強化し、新たに設定した中長期環境目標(注)の目標達成に取り組み、企業価値・社会価値の持続的創出を目指します。
(注)中長期環境目標
当社は本年3月に、トン・キロメートル当たりの温室効果ガス(GHG: Greenhouse Gases)排出量を2015年比で2030年までに30%削減、2050年までに50%削減する目標を設定しました。目標達成のために、ハードウェアの技術開発やデジタライゼーション進展により見える化・効率化・最適化に努め、配船、運航や荷役効率の向上、ゼロダウンタイムの実現に取り組んでいます。なおこの目標はSBTイニシアチブから、科学的根拠に基づく目標として認定を取得しています。
<関連プレスリリース>
2018年6月13日発表:温室効果ガス排出削減目標がSBT認定を取得
https://www.nyk.com/news/2018/1190805_1685.html
写真左から
当社専務経営委員 丸山 英聡
郵船ロジスティクス株式会社 総務部管理課課長 平田 康英
近海郵船株式会社 代表取締役社長 田島 哲明
株式会社ホンマ 代表取締役社長 榊原 宏
当社経営委員 北山 智雄
<郵船ロジスティクス株式会社>
本社:東京都港区
代表者:代表取締役社長 水島健二
株主:当社 100%
ウェブサイト:https://www.yusen-logistics.com/jp/
<近海郵船株式会社>
本社:東京都港区
代表者:代表取締役社長 田島哲明
株主:当社 100%
ウェブサイト:http://www.kyk.co.jp/
<株式会社ホンマ>
本社:横浜市中区
代表者:代表取締役社長 榊原 宏
株主:株式会社ユニエツクス 59%、当社 41%
ウェブサイト:https://www.hnm.co.jp/
以上
掲載されている情報は、発表日現在のものです。
その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。
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