九州電力株式会社
西部ガス株式会社
中国電力株式会社
日本郵船株式会社

－LNGバンカリング※1の事業化に向け具体的検討を開始－

　九州電力株式会社（本社：福岡市中央区、代表取締役社長：池辺和弘）、西部ガス株式会社（本社：福岡市博多区、代表取締役社長：酒見俊夫）、中国電力株式会社（本社：広島市中区、代表取締役社長：清水希茂）および日本郵船株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：内藤忠顕）（以下「4社」）は、この度、瀬戸内・九州地区における船舶向けの液化天然ガス（以下「LNG」）燃料供給の事業化に向けた共同検討に関する覚書を締結しました。

　2020年に開始される船舶の排出ガス規制強化※2に伴い、重油に比べて大気汚染物質や温室効果ガスの排出を低減できるＬＮＧ燃料※3を使用する船舶の増加が見込まれていることから、4社は共同して、瀬戸内・九州地区における、船舶向けLNG燃料供給の事業化を検討します。

※1　船舶用燃料として、LNGを供給すること

※2　国際海事機関（IMO）は、船舶から排出される、硫黄酸化物（SOx）の規制を、2020年から強化することを決定

※3　重油に比べ、硫黄酸化物（SOx）や粒子状物質（PM）の排出は約100％、窒素酸化物（NOx）は最大80％、二酸化炭素（CO2）は約30％の削減が見込める

以上