―自動運航船の実現に向けた日本初の実証事業―

　当社および当社グループの株式会社MTI、京浜ドック株式会社、株式会社日本海洋科学は、国土交通省が実施する「操船支援機能と遠隔からの操船等を活用した船舶の実証事業」の実施者（注1）に選定されました。2025年までの自動運航船の実用化に向けて、日本で初めての実証事業が本格的に開始されます。

当社グループのこれまでの取り組みについて
　当社および当社グループの株式会社MTI、株式会社日本海洋科学は、国土交通省が推進する海事生産革命（i-Shipping）における支援事業「船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究」(国内航海計器メーカー3社との共同研究)を始め、船舶の効率・安全運航並びに労働負荷低減を目指し、先進技術を利用した船舶の自動化の研究開発に取り組んでいます。その中の「有人遠隔操船システム」の研究開発においては、社会実装に向けた実証段階を迎えており、今般、国土交通省の実証事業と歩調を合わせることになりました。

本実証事業について
　これまで当社グループが航海計器メーカー他と共同研究を進めてきた乗組員支援のための「有人遠隔操船システム」の実現を目指します。「有人遠隔操船システム」とは、コンピューターが周囲の情報を収集・統合・分析して行動計画を作成し、遠隔地もしくは本船上の操船者による承認の下、その行動計画を実行に移すシステムです。
　今年度は内航船およびタグボート（注2）でデータ収集とシステム開発を行い、2019年後半にはタグボートにおいて当システムの実証実験の実施を予定しています。

　当社は今年3月に策定した新中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green” で持続的な成長を遂げるための戦略を示しました。当社グループはこれまで培ってきた経験と蓄積したデータをさまざまなパートナーと協働することで、デジタライゼーションを加速させ、新たな価値創造に取り組みます。

（注1）遠隔操船機能の実証事業の実施者（順不同）
（株）MTI、（一財）日本海事協会、（国研）海上・港湾・航空技術研究所、（株）イコーズ、日本郵船（株）、京浜ドック（株）、三菱造船（株）、新潟原動機（株）、渦潮電機（株）、スカパーJSAT（株）、東京計器（株）、日本電信電話（株）、（株）ＮＴＴドコモ、日本無線（株）、古野電気（株）、（株）日本海洋科学
（注2）当社グループの株式会社ウィングマリタイムサービス協力の下、同社が運航するタグボートを使用する予定。

＜関連リンク＞
- 国土交通省ホームページ
2018年7月25日発表：
自動運航船、実証段階へ！！
～2025年までの自動運航船の実用化に向けた取組をスタート～
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000109.html

- 当社プレスリリース
2017年12月26日発表：
「船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究」を一部公開
―現場とメーカーとの知見で安全運航をサポート―
https://www.nyk.com/news/2017/1189658_1521.html

2016年6月29日発表：
日本郵船とMTIが共同で参画する4件のプロジェクトが国交省選定「先進安全船舶技術研究開発支援事業」に採択
https://www.nyk.com/release/4207/004360.html

以上