当社は先月、DNPプラザ（東京都新宿区）にて、特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパンの協力を得て、フェアトレード製品の自社内での消費を推進する他の企業（注1）と共同で体験型ワークショップを開催しました。

　フェアトレードは、SDGs（注2）で掲げられている17の目標のうち8つの目標の達成に寄与するとされ、持続可能性に配慮した物品やサービスの調達基準が東京2020オリンピック・パラリンピック大会で策定されるなど、フェアトレード製品の普及は社会的な課題となっています。

　ワークショップには主催企業の従業員をはじめとしたフェアトレードに関心を持つ社会人約50名が集まり、国際取引を模したゲームへの参加を通して、国際社会における地域間の格差を疑似体験しました。また、主催企業はフェアトレード製品の社内消費の事例を紹介し、SDGsの達成に向けて連携の輪を広げられるよう参加者に働きかけました。当社は、2015年から実施している国際フェアトレード認証を取得したコーヒーや紅茶の社内消費について紹介しました。

　当社は今後もよき企業市民として社会課題の解決に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて行動していきます。

（注1）大日本印刷株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、コニカミノルタジャパン株式会社

（注2）SDGs（Sustainable Development Goals）
2015年9月、国連サミットで2030年までの国際社会の目指すべき目標として「持続可能な開発のための 2030アジェンダ」（2030アジェンダ）が採択され、その中核として設定された17の「持続可能な開発目標」（SDGs）。日本国内でも、内閣総理大臣を本部長、全閣僚を本部員とするSDGs推進本部が昨年設置された。

＜関連リンク＞
2015年10月16日発表：来客用コーヒーをフェアトレード製品に切り替え－身近なことから始める新たな社会貢献活動－http://www.nyk.com/release/3560/004111.html

以上