日本郵船株式会社
株式会社NYK Business Systems

当社グループは、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本敏男）が事務局を務める「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム」に参画します。本コンソーシアムは、銀行・保険・総合物流・輸出入者等の貿易関係業界を代表する14社から構成され、2017年8月30日に発足予定です。

　本コンソーシアムでは、書面による手続きのため多くの人手を要することが課題となっている企業や業態を跨ぐ情報の連携を、ブロックチェーン（分散台帳）技術を活用した貿易情報連携基盤により円滑化し、多くの貿易企業における事務手続きの効率化、迅速化、利便性の向上を図ることを目指していきます。
なお、ブロックチェーン技術を活用した貿易業務に関するコンソーシアムは日本においては初めての試み（注1）となります。

　当社グループは、ブロックチェーン技術が物流のサプライチェーンの基盤となる可能性を秘めた技術であり、将来的にお客さまへのサービス向上にもつながると判断し、参画を決定しました。当社グループの情報関連技術を統轄する株式会社NYK Business Systems（本社：東京都中央区、代表取締役社長：班目哲司）も、本コンソーシアムに全面的に協力します。

　当社グループは、お客さまや社会の求める安全で経済的かつ効率的な海上輸送を実現するため、各分野と連携し、今後も船舶にかかわるIoT、ビッグデータをはじめとするICT（情報通信技術）の活用に積極的に取り組んでいきます。

＜コンソーシアム概要＞
業態を横断した貿易関係者が参加し、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤の実用化に向けたPoC（注2）を通じて、企業や業態を跨いだ課題への対応を検討する。

＜活動期間＞
2017年8月～2018年3月（予定）

＜活動内容＞
実用化に向けた課題への対応の検討、業務効率性を含む実業務への適用可能性検証、
将来のシステム化の検討 等

図：コンソーシアム活動のスコープ

＜参加企業：全14社＞（五十音順、敬称略）
株式会社NTTデータ
川崎汽船株式会社
株式会社商船三井
双日株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
豊田通商株式会社
日本通運株式会社
日本郵船株式会社
丸紅株式会社
株式会社みずほフィナンシャルグループ/株式会社みずほ銀行
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京UFJ 銀行

（注1）NTT データ調べ
（注2）PoC
Proof of Conceptの略。業務を高度化または変革する際、事前にそのコンセプトや理論が実現可能かを検証し、効果とリスクを定量化する工程のこと。

以上