川崎汽船株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：村上　英三）、株式会社商船三井（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田　潤一郎）、日本郵船株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：内藤　忠顕）の3社は、平成28年10月31日付け「定期コンテナ船事業統合に関する契約締結について」、及び平成29年5月31日付け「定期コンテナ船事業統合新会社の商標及び持株会社・事業会社拠点に関するお知らせ」において、平成29年7月1日を目処に3社の定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業含む）統合を目的とした持株会社及び事業会社を設立予定であることを発表しました。

　本日現在、新会社設立以前に取得が必要な全ての国・地域における競争法上の承認の取得が完了しました。現在、定期コンテナ船事業統合新会社の設立手続きを進めています。新会社の設立手続きが完了次第あらためてお知らせします。

　また、新会社のサービス開始までに必要とされる南アフリカ共和国における競争法上の承認取得につきましては、平成30年3月31日までの完了を目指しています。

　なお、本件による3社の定期コンテナ船事業統合方針への影響は無く、サービス開始予定日は平成30年4月1日から変更ありません。

以 上

本書類には、川崎汽船、商船三井及び日本郵船間の本統合の成否又はその結果に係る「将来予想に関する記述」に該当する情報が記載されています。本書類における記述のうち、過去又は現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これらの将来予想に関する記述は、現在入手している情報を前提とする3社の現時点における仮定及び判断に基づくものであり、既知又は未知のリスク、不確実性などの要因が内在しています。これらの要因により、将来予想に関する記述に明示的又は黙示的に示される3社又は3社のいずれか（又は本統合後の持株会社及び事業会社）の将来における業績、経営結果、財務内容などに関し、本書類の内容と大幅に異なる結果がもたらされる可能性があります。また、3社は、本書類の日付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。なお、上記のリスク、不確実性その他の要因の例としては、以下のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。

(1)本統合の実施に手続上及び実務上の困難が伴うこと
(2)市場の需給関係の変化、並びに競合環境及び大口顧客との関係の変化を含む市場勢力図の変化
(3)日本や他国の経済状況の変動及び為替相場の変動
(4)IT障害、サイバー事件、又はその他の理由により個人情報や機密情報が不正流用されたり削除されたりする可能性
(5)本統合後の持株会社と事業会社の従業員、事業所、主な施設及びＩＴシステムに悪影響を及ぼす可能性のある天災又は人災の発生
(6)事業活動に係る法令その他規制の変更
(7)本統合に関する競争法上の関係当局の審査等の手続の遅延又は競争法上の関係当局の承認その他必要な承認等が得られないこと
(8)本統合後の持株会社及び事業会社においてシナジーや統合効果の実現に困難が伴うこと