当社は2017年1月4日、東京都千代田区の本店15階ホールで商事始め式を開催し、社長の内藤忠顕が新たな年にあたって次のあいさつを述べました。

皆さん、明けましておめでとうございます。

昨年は世界だけでなく海運業界にとっても激動の1年でした。2月にバルチック海運指数が過去最低を更新し、8月末には韓進海運の経営が破綻しました。中国の経済成長鈍化に加え、金融緩和による船舶建造ラッシュの影響も残り、海運市況は低迷を続けました。

当社グループにとっても大きな節目となった1年でした。多額の特別損失を計上し先達が脈々と積み上げてきた株主資本を毀損し、52年ぶりの無配という形で株主の皆さまへご迷惑をお掛けする事実を胆に銘じなければなりません。また、当社の主力事業であるコンテナ船事業と海外ターミナル事業の邦船3社による統合を決断しました。統合に向けてこれからの作業は全社に及ぶ大がかりなものとなり、正に社内運動“Beat the Crisis”の副題である“次の形を仕込む時”を強力に推進していく一年になります。皆さんには、他社より半歩でも先に行けるよう、創意工夫を意識し、半歩先の革新を目指して日々の業務に励んでほしいと思います。各本部の展望は次の通りです。

一般貨物輸送本部
定期船事業は来年4月の事業統合後も引き続き当社の中核事業であることは変わりません。新会社では3社の中で最も優れた仕組みを採用し競争力を最大化する方針ですので、当社の優れた数々の仕組みが採用されるよう日々の業務に一層磨きをかけていきましょう。
ターミナル事業は、引き続き安定的なオペレーションに注力すると共に、国内ターミナル事業では効率性を追求し、競争力を高めてもらいたいと思います。
 　物流事業は、一般貨物輸送事業の中での比重がますます高まっていくでしょう。今後さらに事業の拡充を図り、当社グループの中核事業へと成長することを願っています。

自動車輸送本部
現在の潮流である自動車の地産地消、適地適量生産が今後も進んでいくと考えられます。改めてお客さまのニーズをくみ取り、常識に捕らわれることなく、創意工夫と効率化を追求してもらいたいと考えています。
自動車物流の分野は、当社グループの差別化戦略の一つの形であり、他社に先駆けて広く種をまいた結果、世界各地で根を張って実を結んでいます。今年は、育成のステージへシフトしてもらいたいと思います。

ドライバルク輸送本部
昨年のドライバルク市況はこれまでの歴史にないほど非常に厳しいものでしたが、秋口以降は大きく改善しています。また、今までのようなインデックス一辺倒から、安全運航を徹底し、お客さまへ寄り添ったサービスが市場で評価されるようになっています。他社との差別化がしにくい分野であるからこそ知恵を凝らした“きらり技術力”が大きな強みとなり得ます。これまで培った経験を成長著しいアジアへも展開し、次の形を創り上げてほしいと思います。

エネルギー輸送本部
環境負荷の低いLNGのビジネスは今後も伸びていくと思われ、2020年以降はアフリカ諸国などで新規案件が期待されます。これまでの経験に新たな視点、気付きを加えて次の成長につなげる準備を進めてほしいと思います。
 　海洋事業では、サブシーEPCI事業への出資参画により、サプライチェーン各分野でのサービス提供が可能になりました。今後は各事業会社ならびに既存のプロジェクトを実業としてしっかり把握してください。
タンカーはVLCC、LPG、石油製品とそれぞれの市況動向は異なるものの、運賃安定型ビジネスとしての成長を期待しています。エネルギー需要の増大が見込まれるアジア展開を見据えて、今まで以上に業界全体の動向を幅広く注視してビジネス獲得につなげてください。

総務本部・経営企画本部・技術本部
定期船事業の新会社がスムーズに発足し、競争力を最大限発揮できるよう統合に向けた業務に全力で取り組んでもらいたい。また、各営業本部、グループ各社が激化する競争にさらされる中、“きらり技術力”を推進し、グループのビジネスを支えてほしいと思います。
貨物航空事業は、マーケットに合わせた柔軟な配便とそれを支える各部門の総合力を維持しつつ、一層の安全運航に留意した上で、新しいビジネスモデルを模索してもらいたいと思います。
 　客船については、昨年は飛鳥クルーズ就航25周年となる記念の年でした。人を幸せにするビジネスでもあるこの事業を維持し、将来の拡大に向けた道をつくるため、次世代の客船ビジネスや新造船の検討をしっかり進めていってもらいたいと思います。 

当社は、今年10月で創業132周年を迎えます。日本では長寿企業の一つに数えられ、当社のように同じ社名で途切れることなく運営している会社は多くはありません。私の使命はこの企業集団を健全な形で次の世代に引き継ぐことで、本年は2つのことを進めていきたいと考えています。
一つは2018年度に開始する新中期経営計画の策定で、定期船事業を分社化した後の当社グループの将来を描きたいと思います。もう一つはグループ経営の改革で、グループとしての企業価値向上を目指し、人材を含めた経営資源の有効活用と適正配置を進め、運営体制を見直していきます。

最後にこの１年、世界中にいる当社グループの皆さんとご家族が充実した日々を健やかに過ごされる事を祈念して年頭のあいさつとします。

　　　　　　　　　　　　　　　以上