海に囲まれ、資源に乏しい島国である日本は、食料、石油、ガス、鉄鉱石など、暮らしや産業に欠かせない物資の大半を輸入に頼っています。
また、自動車、電気製品など、数多くの製品を輸出しています。
これらの物資や製品の約9割は船舶によって運ばれており、『海運』は日本において重要な役割を果たしています。

日本郵船は、生産性の向上、物資需要の増大、近年のグローバル化の深化や新興国の急速な経済成長など、20世紀初頭から今日に至るまでの世界情勢や環境の変化に伴い、海運はもちろん陸・空における物流や、その周辺サービスの拡充を進めてきました。
現在では、世界最大規模の船隊による海上輸送に加え、トラックによる陸上輸送、貨物専用機による航空輸送まで、海、陸、空をあらゆる輸送モードで対応するグローバルな総合物流企業グループとして活躍しています。
今後は既存事業の強化に加え、社会の低炭素化に資する新エネルギー輸送など、社会の新たな需要に応える新規事業を創出し、総合物流の枠を超える企業グループになることを目指します。

これまでの基本理念は総合物流企業として、”モノ運び”を謳っていましたが、今やその枠にとどまらず、人々の豊かな生活を実現するために、これからも多くの「価値」を届けるための事業を展開していきます。

ライナー&ロジスティクス事業

定期船事業

コンテナ船による世界最大級の航路ネットワークをグローバルに展開するコンテナ船部門と海・陸一貫輸送の中継点となるコンテナターミナル等を世界各地で展開するターミナル関連部門で構成されています。

航空運送事業

連結子会社である日本貨物航空（NCA）により、日本発着を中心とした北米、欧州、アジアとの国際航空貨物運送事業を展開しています。

物流事業

グローバルに展開する物流拠点間を結ぶネットワークを利用し、倉庫・配送から海上・航空フォワーディングまで、物流全体を最適化する包括的なサービスメニューを提供しています。

不定期専用船事業

自動車事業部門

世界最大の自動車専用船隊による完成車の海上輸送をしています。自動車メーカーの生産拠点が日本から世界各地に広がる中、現地生産に対応した三国間輸送も強化しています。また水際から内陸の輸送を担う付加価値サービスを備えた自動車物流も強化しています。

ドライバルク事業部門

貨物の特性に応じ様々なサイズの船を整備した船隊は世界トップクラスの規模で、世界の経済活動に不可欠な鉄鉱石、石炭、穀物、木材などの原料やエネルギーさらに重量物などあらゆるばら積み貨物を輸送しています。

エネルギー事業部門

原油、石油製品、ケミカル、LPG、LNG、石炭等の在来型のエネルギー輸送や、石油・ガスの上中流関連事業を中心に担う海洋事業に加え、近年は世界の脱炭素化の動きを事業機会と捉え、次世代/ゼロエミッション燃料や再生可能エネルギー関連事業開発にも注力しています。

その他事業

不動産業

日本郵船および不動産業を営むグループ会社が保有する不動産の運営により行われる事業です。

その他の事業

石油製品や舶用機器販売を主に取り扱う郵船商事のほか、船舶代理店業、レストラン観光業、クルーズ業などを行っている連結対象子会社の事業で構成されています。

• ※2023年度以降の数値は「不定期専用船事業」は「自動車事業」「ドライバルク事業」「エネルギー事業」に分割して表示、「不動産業」は「その他事業」に含めて表示しています

当社は、2023年度から開始する4年間の新たな中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”を策定しました。

長期の事業環境予測を踏まえた、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、このビジョンの実現を目的とする2026年度までの4年間の行動計画として本中期経営計画を位置付け、ESGを中核に据えた成長戦略を推進します。

本中期経営計画は、社会に貢献し持続的成長を続ける企業グループを実現するための経営戦略と、資本効率を意識した経営を進めるための新たな財務戦略から構成されています。

経営戦略としては、各事業における機会とリスクを踏まえた事業戦略の方向性（両利きの経営：AX、及び事業変革：BX）を定めるとともに、人的資本の更なる充実・グループ経営の変革・ガバナンスの強化（CX）、デジタル基盤の整備推進（DX）等のコーポレート基盤の強化に加え、脱炭素に向けた取組みの加速（EX）を推進します。財務戦略としては、2026年度までに1.2兆円規模の事業投資を実施すると同時に、資本効率向上を意識した株主還元を実施します。

• 既存中核事業：ライナー&ロジスティクス事業、不定期専用船事業、客船事業
• 新規成長事業：グリーンビジネスなど

日本郵船グループはESG経営を成長戦略と位置づけ、環境問題を始めとする社会の課題の解決にも貢献することで、将来の収益力の最大化を図るとともに、企業価値・社会価値の持続的な創出に全力で取り組みます。
環境問題への対応は最重要課題の一つと認識しており、業界をリードする企業グループとして、2023年11月には、GHG削減目標を以下の通り見直しました。

• 中期目標：2030年度にスコープ1, 2におけるGHG排出量を2021年度比で45%削減
• 長期目標：2050年度にスコープ1, 2, 3におけるGHG排出量ネット・ゼロを達成

その達成に向け、ESG戦略本部が中心となり、積極的な先行投資や社外パートナーとの共創による「ハードウェア・燃料転換」、「最適運航」、「省エネ技術の実装」、「バイオ燃料・SAFの利用」という4つの削減レバーの取り組みを推進していきます。

また、日本郵船グループは、世界最大規模の船隊かつあらゆる船種を用いた海上輸送事業、世界各国にネットワークを持つ物流事業、貨物航空機による航空運送事業と幅広い事業に従事してまいりました。その中で培った技術力や知見、世界中でのネットワークを生かし、パートナーとの協業により業界を率先してグリーンビジネスを始めとする新規事業の開拓を進めています。

今後の市場拡大が見込まれる日本近海における洋上風力発電事業の発展に向け、地域との連携拠点として2022年4月に秋田支店を開設し、国内外パートナーと共に取り組みを推進しています。

脱炭素化社会の実現には、GHGを排出しない次世代燃料を使用する船舶の開発・実装、供給体制の構築が不可欠です。日本郵船グループは、グリーンイノベーション基金の助成やパートナーとの協働により、アンモニアを始めとする次世代燃料船の技術開発に留まらず、次世代燃料の商用化に向けたサプライチェーン全体の構築への参画、法令対応や安全ガイドラインを含めた実装もリードしています。

当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しています。今中期経営計画期間中は、資本効率向上を意識し、成長投資とのバランスを取りながらTSR（株主総回り）の拡大に向け、以下の基本方針を定めました。