安全運航の確保は、事業活動の基盤であり、ESG経営の一丁目一番地です。過去の重大事故を風化させることなく次世代へ継承し続ける安全文化を醸成すると共に、最高水準の知識・技術・経験で世界中の物流現場を支えています。

「A Global Company Headquartered in Japan」への変革を目指し、グローバル人事体制の強化を図るとともに、人材の強化としてタレントマネジメントに、組織の強化としてダイバーシティ＆インクルージョンに注力していきます。

人権デュー・ディリジェンスと人権課題の特定、そして救済へのアクセスを含む対応や、人権に関するステークホルダー・エンゲージメントに加え、バリューチェーン全体での人権尊重実現を目指すための役職員、取引関係者およびグループ会社への教育啓発を進めています。

従業員の安全と健康は事業活動の基盤であり、経営における最優先事項の一つです。労働環境の向上に加え、従業員の心と身体の健康の保持・増進を目指し、各種取り組みを進めています。

国内・海外の連結子会社を対象に、人事関連の各種データを収集・集計し、開示を行っています。

責任ある調達を推進し、サプライヤーとの共創を通じた脱炭素に向けた取り組みなどを進めることで、海事産業全体の発展に貢献していきます。

企業市民として責任ある行動を徹底し、人権と多様な文化を尊重することで、国際社会や地域社会との調和を図り、ステークホルダーとともに地方創生や地域共生に挑戦していきます。

マテリアリティの実践を通じた価値創造の要として研究開発・技術開発に注力するとともに、その成果を知的財産として適切に保護・活用し、また他社の知的財産権の正確な把握と尊重を徹底することで事業活動を守り、「物流を止めない」という社会的使命の充足と価値創造の両立を果たしていきます。