環境に関するありたい姿として「日本郵船グループ環境ビジョン」を掲げ、「グループ環境方針」を策定し、環境課題に対する取り組みを進めています。

GHG排出量削減の長期目標として「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」を掲げています。環境負荷と事業活動のデカップリングを戦略の軸として、脱炭素社会の実現に貢献すると共に企業としての持続可能な成長を目指します。

ゼロエミッション燃料が実用化するまでのブリッジソリューションと位置付けるLNG燃料から、アンモニアをはじめとする次世代燃料や再生可能エネルギーなどのGHGを「出さない」取り組みに加え、GHGを「減らす」「取り除く」取り組みや研究開発、外部との共創を進めています。

当社グループ全体の環境負荷を把握し各社での取り組みを促すため、国内・海外の連結子会社を対象に、環境負荷データを収集・集計し、開示を行っています。

事業活動を通して海洋環境や生物に影響を及ぼす可能性を認識し、海洋環境および生物多様性保全に努めています。

サーキュラーエコノミーの実現を目指し、シップリサイクルを中心に、主に船舶の調達・運航・処分の各段階における取り組みを進めています。

船舶などから排出される大気汚染物質の削減に向け、国際的な規制と各地域特有の規制に則り取り組みを進めています。

「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」のため、一人ひとりが環境課題を自分ごととして捉え積極的に行動する企業風土の醸成と国内外グループ会社のGHG排出量の正確な把握に挑むため、グループ従業員に対する各種啓発活動を行っています。

当社は2018年に海運業界で世界初のグリーンボンドを発行し、2021年には日本初のトランジションボンドを発行するなどESGファイナンスにおける先駆的な取り組みを行ってきました。今後も事業におけるサステナビリティを資金調達の面から支えるために、より一層ESGファイナンスの深度化を図るとともに、ESG 経営を土台とした成長戦略を幅広いステークホルダーの皆さまに認知いただくことを目指します。