多様なイニシアティブでの共創
当社グループは、企業理念である”Bringing value to life.”の下、持続可能な社会の実現に貢献すべく国際的なイニシアティブに積極的に参画・賛同しています。
気候変動・脱炭素
Mærsk Mc-Kinney Møller Center for Zero Carbon Shipping
2020年7月参画
国際海運の脱炭素化を促進する目的で設立された非営利団体。
船舶におけるエネルギー効率改善、代替燃料対応、規制・目標値への取り組み等研究開発に取り組む。
気候変動イニシアティブ「Japan Climate Initiative」
2018年9月参画
気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するためのネットワーク。
（2021年11月、COP26内で同イニシアティブ主催のイベントを開催。当社は2050年までの脱炭素社会の実現に向けた取り組みを発信）
日本経済団体連合会「チャレンジ・ゼロ宣言」
2020年3月参画
（一社）日本経済団体連合会（以下、経団連）が日本政府と連携し、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が長期的なゴールと位置付ける「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを、国内外に力強く発信し、後押ししていく新たなイニシアティブ。
- ※経済産業省、経団連、NEDOが推進する「ゼロエミ・チャレンジ企業」に選定
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）コンソーシアム
2018年12月 最終提言への賛同表明
TCFD提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論する場。
国際海運GHGゼロエミッション・プロジェクト
2018年8月参画
省エネ・脱炭素分野等における世界の将来動向を見極めつつ、日本の競争優位性を一層高めるために必要な技術開発課題、市場への影響を踏まえた国際基準やインセンティブ制度の在り方等を包括的に検討し、それらを戦略的に推進するための関係者の役割分担や作業計画を取りまとめる国土交通省のプロジェクト。
海運・造船・舶用の各海事産業界や研究機関・公的機関等と連携し、国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップを2020年3月、2022年3月に策定・公表。
非営利団体企業連合「Getting to Zero Coalition」
2019年10月、日本の海運会社として初めて参画
2018年10月に発足した海事産業の脱炭素化促進を目的とした企業連合。「IMOが定めたGHG削減目標を達成するために、2030年までに外航航路でゼロエミッション燃料による船舶の運航を商業ベースで実現する」という目標を掲げる。
2021年9月には同連合による各国政府への行動喚起提言「Call to Action for Shipping Decarbonization」に賛同。
CO2回収・貯留技術の国際シンクタンク「Global CCS Institute」
2021年7月参画
CO2の回収・貯留（Carbon dioxide Capture and Storage,CCS）技術の世界的な利用促進を図ることを目的に設立された国際的なシンクタンク。
当社はCO2 shipping Working Group にも参加。
GXリーグ
2022年4月に基本構想に賛同
2023年5月に参画
2050年カーボンニュートラル実現に向け、現在および未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取り組みを行う企業群や官公庁、大学と一体となりGX（グリーントランスフォーメーション）に向けた挑戦を行い、経済社会システムの変革や新たな市場を創るための実践を行う場。
GCMD（Global Centre for Maritime Decarbonisation）
2023年7月参画
2030年と2050年の国際海事機関（IMO）の目標を達成または上回る海事産業の脱炭素化を支援する非営利団体。
Methane Abatement in Maritime Innovation Initiative（MAMII）
2023年9月参画
LNG燃料船からのメタン排出量を測定・評価し、参加企業間でメタン排出量削減の知見共有・技術導入の支援などを行う、ロイド船級協会により設立された非営利団体Safetytech Accelerator Ltd.が主導するイニシアティブ。サプライチェーン全体でLNG燃料が環境に与える影響についても調査、知見を共有する。
North Pacific Green Corridor Consortium
2024年4月参画
カナダと日本・韓国間のサプライチェーンの脱炭素化を目指して設立された非営利コンソーシアム。
Smart Freight Centre
2024年4月参画
オランダ・アムステルダムを拠点に、GHG排出量増加が及ぼす影響の可視化、排出削減のための提案、物流セクターにおける脱炭素化へ向けたガイドライン策定など、地球温暖化対策の推進に取り組むNPO法人。
次世代燃料
Hydrogen Council（水素協議会）
2020年7月、海運会社として世界で初めて参画
2017年1月にダボス会議（World Economic Forum）で発足した世界初、唯一の国際的な水素普及のための協議会。水素燃料・燃料電池セクターへの投資の加速化、適切な政策・行動計画の策定・実施の実現を目指している。
水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）
2020年12月参画
水素社会実現に向けて、さまざまなステークホルダーと今後取るべき戦略の大きな方向性について議論を重ねる協議会。
（一社）クリーン燃料アンモニア協会
2019年4月、前身であるGAC（Green Ammonia Consortium）に参画
CO2フリーアンモニアの供給から利用までのバリューチェーンの早期構築にむけて、技術開発・評価、経済性評価、政策提言、国際連携などに取り組んでいる団体。
2021年6月より同協会理事に就任。
燃料アンモニア国際会議において当社執行役員が2021年、2022年登壇。
生物多様性
世界自然保護基金ジャパン
2005年8月参画
急激に失われつつある生物多様性の豊かさの回復と、地球温暖化防止のための脱炭素社会の実現に向けて、希少な野生生物の保全や、持続可能な生産と消費の促進を行なっている環境保全団体。
生物多様性宣言イニシアチブ
2009年12月参画
「経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）」が掲げる7項目のうち複数の項目に取り組む、または全体の趣旨に賛同する企業・団体のロゴマークや将来に向けた活動方針・活動事例を、特設ウェブサイト（日本語／英語）上で内外に向けて、発信・紹介するイニシアチブ。
生物多様性民間参画パートナーシップ
2010年10月参画
生物多様性の保全および持続可能な利用等、生物多様性条約の実施に関する民間の参画を推進するプログラム「生物多様性民間参画イニシアティブ」の活動の主体となる連合会。生物多様性に資する取り組みに参画し、その取り組みを向上させるという目的を達成するために示された行動指針に沿った活動を実践、推進することが求められる。
ANEMONEコンソーシアム
2022年6月、発起メンバーとして参画
東北大学を中心に企業やNPO、学術学会等13主体を発起人として設立され、環境DNAの大規模観測網「ANEMONE」（All Nippon eDNA Monitoring Network）を活用した自然共生社会の実現を目指している。
TNFD Forum（自然関連財務情報開示タスクフォースフォーラム）
（The Taskforce on Naturerelated Financial Disclosures Forum）
2023年12月参画
民間企業や金融機関が自然資本及び生物多様性におけるリスクや機会を評価・開示するための枠組みを構築する、国際的な組織であるTNFDの最新情報がレポートやセミナーにより提供される場。
COI-NEXT ネイチャーポジティブ発展社会実現拠点
2024年4月参画
自然の価値を「見える化」し、経済に組み込み、人材を育てることで自然の回復による社会変革を目指す産官学プロジェクト。東北大学がリーダーを務め、当社を含む26企業・団体が参加している。
生物多様性のための30by30アライアンス
2024年11月参画
30by30目標達成に向け、民間等によって保全されてきたエリアをOECMとして認定する取り組みを進める有志の企業・自治体・団体によるアライアンス
サステナビリティ全般
国連グローバル・コンパクト
2006年5月9日付に賛同、支持表明。日本では、地方自治体を含め43団体目の参加
世界各地の企業が自社の事業や戦略を、人権、労働、環境、腐敗防止の分野にわたる10の原則に沿ったものとするよう呼びかける、国連事務総長の特別イニシアチブ。1999年、コフィー・アナン事務総長が提唱、翌2000年7月、正式に発足。
WBCSD（World Business Council for Sustainable Development）
2023年4月参画
企業が持続可能な社会への移行に貢献するための協働を目的に、持続可能な開発を目指す企業約200社のCEO連合体。
人的資本・D&I
人的資本経営コンソーシアム
2022年8月参画
一橋大学CFO教育研究センター長伊藤邦雄氏をはじめとする計7名が発起人となり、日本企業及び投資家等による、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論等を通じて、日本企業における人的資本経営を実践と開示の両面から促進することを目的として2022年8月に設立。
2023年5月現在、436法人が参画。
30% Club Japan（サーティパーセントクラブ・ジャパン）
2022年1月参画
「30% Club」は、取締役会を含む企業の重要意思決定機関に占める女性割合の向上を目的として2010年に英国で創設された世界的キャンペーン。その日本支部である「30% Club Japan」は、意思決定機関における健全なジェンダーバランスは企業の持続的成長や国際的競争力の向上に寄与するという考えのもと、2030年を目途にTOPIX100の取締役会に占める女性割合を30％にするという目標を掲げ活動している。2023年5月時点、35社が加盟。
経団連「2030年30%へのチャレンジ」
2022年２月賛同
2020年11月に経団連が公表した「新成長戦略」において掲げられている「2030年までに役員に占める女性比率を30%以上にする」という目標達成に向けたムーブメント形成を目的としたポリシー。
海事
シップリサイクル情報開示プラットフォーム「Ship Recycling Transparency Initiative（SRTI）」
2021年5月、邦船社として初めて参画
参加する船社が自主的に自社の船舶解体のポリシーや実施状況をSRTIのウェブサイト上で開示することで、船舶解体プロセスの透明性を向上させ、荷主、銀行、投資機関、保険会社等のステークホルダーに適切な情報提供を行うことを目指している世界各国の船社、荷主、投資機関等が参加する情報開示プラットフォーム。
Global Maritime Forum
2022年8月参画
2017年7月設立（旧Danish Maritime Forum）。脱炭素を含む幅広いESG課題の解決に向け、海運業界を中心に、顧客等さまざまなステークホルダーを積極的に巻き込み業界でイニシアチブを発揮している団体。
国連グローバル・コンパクト「Sustainable Ocean Principles（持続可能な海洋原則）」
2022年6月、日本企業として初めて賛同
SDGsの14番目の目標である「海の豊かさを守ろう」にて述べられているとおり、気温の上昇、酸性化、天然資源の枯渇、陸と海からの汚染等によって急速に悪化している海洋を保護・回復させることが急務との認識の下、2019年9月にUNGCにより公表された事業領域や地域を越えた責任ある企業団体のフレームワーク。