ガバナンス、戦略とリスク管理
当社グループは、トップマネジメントの強いコミットメントとリーダーシップの下でESG経営を推進・実装しています。
ESG経営推進体制（サステナビリティガバナンス）
当社グループが取り組むESG課題を抽出し、具体的な目標を掲げ、より一層の行動を促すために2020年4月に社長をトップとするESG経営推進体制を整えました。2023年4月からはESG戦略本部を新設し、同本部内にESG経営グループと脱炭素グループを設置しました。また従来のESG経営推進委員会を発展させる形でESG戦略委員会へと改称し、より高頻度かつ具体的な議論を進めています。各本部を代表する執行役員と外部有識者で構成し、全社方針や目標の設定とともに、各本部が策定するアクションプランの進捗確認など、ESGに関わる幅広いテーマを戦略的に討議し、ESG戦略本部から経営会議や取締役会へ報告しています。
ESG経営推進体制図
- 取締役会
取締役会は、安全・環境対策推進委員会や、リスク管理委員会、経営会議を通じて上申される気候変動を含むサステナビリティ全般の課題について審議・承認をしています。また、中・長期脱炭素目標の達成状況についても随時報告され、モニタリングしています。
- 経営会議
ESG経営に関する戦略および課題は、ESG戦略委員会を経てESG戦略本部が取りまとめ、経営会議で承認されます。経営会議は経営の意思決定に関わる重要会議体であり、企業・社会価値の同時創出を目指しています。
- ESG戦略本部
中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”に掲げた成長戦略の中核であるESG経営を「実装」していくエンジンとして、2023年4月にESG経営グループと脱炭素グループからなるESG戦略本部を設置しました。GHG排出削減を巡る規制の強化や非財務情報に関する開示要請の高まりなど、ESGに関する課題は大きく多様化し、企業の経営戦略と密接に関係しています。ESG経営グループは「活性化役（Activation）」として、ステークホルダーの皆さまとの共創も取り入れながら、グループ従業員の意識改革や動機付けを図り、ESG経営のさらなる強化を目指します。脱炭素グループは「実行役（Action）」として、データに基づく科学的なアプローチで脱炭素戦略を策定・実行する司令塔的役割を担います。両グループが関係者を広く巻き込み、グループ・グローバルでのESG経営の実践に向けて活動していきます。
- ESG戦略委員会
各本部を代表する執行役員・グループ長と外部有識者で構成する委員会です。ESG経営に関する全社方針案の策定や目標の設定とともに、ESGに関わる幅広いテーマを討議しています。討議の結果は、ESG戦略本部を通じて経営会議や取締役会へ上申されます。
ESG戦略委員会の活動実績・計画（2023年度～）
| 年度（実施回数） | 主な議題（案） |
|---|---|
| 2023年度（計9回） |
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| 2024年度（計8回） |
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グループ全体に広がるESG経営の考え方
ESG経営は当社のみならず当社グループ全体へも着実に広がり始めており、国内外における複数のグループ会社が自主的にESG経営を考えはじめています。
当社はグループ会社各社との連携強化に努めています。国内各社とはグループ会社社長定例会などを通して直接対話し、海外各社とは米州・欧州・東アジア・南アジアの各拠点に設置しているRegional Management Office（RMO）を中心に、本社と各拠点や各拠点間での良好なコミュニケーションを維持しています。加えて、ますます変動するグローバルの事業環境のもとで当社グループの地域戦略を深度化し、より機動的な事業展開を図るため、RGOを維持した上で2022年4月に新たに南アジアと中東地域において、地域代表と国代表を設置しました。
当社グループはグローバルに事業展開をしており、さまざまな事業内容、事業規模のグループ会社で構成されています。今後も事業内容や規模に拘わらず、当社グループ全体への浸透を目指し、管掌部門とグループ会社が一体となり取り組みを進めていきます。