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    -オフィスビルでテナントと「win-win」の節電展開-
 
 

郵船不動産が日本不動産ジャーナリスト会議賞を受賞
-オフィスビルでテナントと「win-win」の節電展開-

2013年10月25日


写真左 日本不動産ジャーナリスト会議 阿部和義 代表幹事、
右から2番目:郵船不動産 代表取締役社長 片山真人

当社グループ会社の郵船不動産株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:片山真人)は、東日本大震災直後から行っている「節電フルーツ還元(win-win節電)」と「“We are on the same boat”節電」という2つの節電の取り組みが高く評価され、日本ジャーナリスト会議(注1)が主催する第3回 日本不動産ジャーナリスト会議賞「プロジェクト賞」を受賞しました。表彰式は10月24日に日本プレスセンタービルで行われ、代表取締役社長の片山が出席しました。
 
同賞は日本不動産ジャーナリスト会議が社会貢献活動の一環として創設し、不動産ジャーナリストの視点から不動産の発展に貢献した取り組みを表彰するものです。
 
2011年度に実施された「節電フルーツ還元(win-win節電)」は、東日本大震災の影響により大がかりな節電対策に直面した同社が、オフィスビルでの節電効果を上げるにはテナントの理解と協力が不可欠として、ビル全体での情報共有とともに節電協力を依頼。その結果、7月~9月は目標値の消費電力15パーセント削減を上回る、前年比約30パーセントの削減を達成しました。この協力で実った「節電フルーツ(成果)」はテナントにも還元すべきだと考え、テナント協力で削減された共用部電気代の全額となる計1300万円を還元しました。
 
また、2012年度には「“We are on the same boat”節電」を実施。電気代の上昇を受け、値上げ分をテナントの電気料にただ転嫁するのではなく、テナントとの協働節電(節電目標をビル全体で共有)によって「基本料金(契約電力)を下げて値上げ分を吸収」することに成功し、年間2千万円のコストを抑制しました。
 
 郵船不動産では、一連の節電活動も含めハード面の対策だけでなく、ソフト面の対策をバランス良く行ってこそ効果が最大化できると考え、引き続き「ソフト力のバリューアップ」を目指していきます。
 
(注1)日本不動産ジャーナリスト会議
土地、住宅、都市問題に対する社会の関心と評価の高まりに的確に対応すべく、それらにかかわるジャーナリストが相互に研鑽して資質の向上を図り、オピニオンリーダー的な役割を担おうと、1989年9月に発足した職能集団。  
 
 
   
         以上
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