2025年03月27日
成果連動型利子補給制度活用のトランジション・リンク・ローンで資金調達を実行
～サステナブルファイナンスで低・脱炭素化に資する投資を推進～
当社は、3月26日に産業競争力強化法に基づく事業適応計画の認定を受け、27日に成果連動型利子補給制度（カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援）（注１）を活用したシンジケーション方式のトランジション・リンク・ローンの契約を締結し、資金調達を実施します。
成果連動型利子補給制度を通じてトランジション・リンク・ローンを実行する企業は、カーボンニュートラルに関連する重要業績評価指標（KPI）に基づき、サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）を設定します。SPTsの達成度合いに応じて国からの利子補給を受けることで、本ローンの利率が最大0.2%引き下げられる仕組みです。本制度は、借入人のトランジション戦略の実行を促進し、低・脱炭素化の推進を目的としています。
当社は、2 月28 日に改定した「日本郵船株式会社グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク」（注2）に基づき、本ローンを実行します。調達した資金は、中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”
で明記した、LNG燃料船をはじめとする低・脱炭素化に資する事業に投資する計画です。
当社は2018年に海運業界で世界初のグリーンボンドを発行し、2021年には日本初のトランジションボンドを発行するなど、サステナブルファイナンスを早期に導入してきました。今後もサステナブルファイナンスを推進し、サステナビリティ経営を基盤とした成長戦略の幅広いステークホルダーへの認知向上を目指します。
本ローンの概要
| 借入人 | 日本郵船 |
| 借入額 | 総額335億円 |
| 国土交通省による事業適応計画の認定日 | 2025年3月26日 |
| 契約締結日 | 2025年3月27日 |
| 重要業績評価指標（KPI） | 当社及び国内外の連結対象子会社におけるScope1＋2のGHG排出量 |
| サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs） | 2030年までにScope1＋2で21年度比45%のGHG排出量削減（ローン期間中に複数のSPTsを設定） |
| アレンジャー | 株式会社三菱UFJ銀行 |
| コ・アレンジャー | 株式会社日本政策投資銀行 |
| 貸付人 | 株式会社足利銀行、株式会社SBI新生銀行、株式会社きらぼし銀行、株式会社群馬銀行、株式会社常陽銀行、信金中央金庫、株式会社東邦銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社八十二銀行、株式会社北洋銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社武蔵野銀行 |
| 第三者評価機関（注3） | DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社 |
| ローンの特性 | SPTsを達成した場合には、国からの利子補給により最大0.2%の利下げ |
（注1）成果連動型利子補給制度（カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援）については以下のリンクをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/cnrishihokyu/index.html
以上
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