当社グループはこのたび「日本郵船グループ サプライヤー行動規範」（以下、本行動規範）を制定しました。本行動規範は、サプライヤーの皆さまに対して誠実かつ倫理的な事業活動をお願いする「取引先に対するCSRガイドライン」を改訂し、名称を改めたものです。

当社グループは国連が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「日本郵船グループ人権方針」を策定し、人権デュー・ディリジェンスをはじめとする人権尊重の取り組みを推進しています。

多様で複雑化するサステナビリティ課題に対応するためには、サプライチェーン全体で取り組みを進めることが不可欠です。本行動規範では、持続可能なサプライチェーンの構築に向けて、サプライヤーの皆さまとともに目指す基準を示しています。

また、本行動規範の制定に合わせ、グリーバンスメカニズム（注）として、当社グループのサプライチェーンにおいて人権・環境に負の影響を与えている、または負の影響を与えることが懸念される事案について、取引先の従業員やコミュニティを含む社外のステークホルダーの皆さまからの相談を受け付けるための窓口を設置しました。

当社グループは社会や自然環境に配慮した責任ある調達活動を推進し、未来に必要な価値をサプライヤーの皆さまと共創していきます 。

（注）グリーバンスメカニズム
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」は、「人権を保護する国家の義務」、「人権を尊重する企業の責任」と並ぶ3本目の柱として「救済へのアクセス」を提示しており、企業は幅広いステークホルダーに対して、人権侵害に対処する苦情処理の仕組み（グリーバンスメカニズム）を構築することが求められています。