当社は、2月6日に気候変動対応における世界の先進企業として、国際環境非営利団体CDP（注1）から最高評価である「気候変動Aリスト」に5年連続で選定されました。

CDPの環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして世界で広く認知されています。2024年には、世界で24,800社を超える企業が回答に応じ、うち日本企業はプライム市場上場企業の70%以上を含む、2,100社以上に達しています。

2020年から5年連続で最高評価のAリストに選定されたことは、当社の温室効果ガス（以下GHG)の排出削減の取り組みや、気候変動リスクの緩和に向けた以下の一連の取り組みが、総合的に評価されたものと認識しています。

• 「NYKグループESGストーリー2023 」を公表し、中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing - ”の補完と、当社グループのマテリアリティ（重要課題）である「安全」「環境」「人材」、およびその土台となる「ガバナンス」を軸に成長戦略と非財務目標を掲げていること
  
  
• 「NYK Group Decarbonization Story 」を公表し、野心的な脱炭素目標を掲げ、目標を達成するための戦略を公開していること
  
  
• TCFD (気候関連財務情報開示タスクフォース) 提言に基づき、気候変動対応におけるガバナンス、リスク管理、戦略および指標と目標の４つの基礎項目における適切な情報の開示がなされていること（注2）
  
  
• 気候変動対応への経営トップの明確なコミットメントに基づくEMS (Environmental 全体のManagement System) が有効に機能していること
  
  
• 環境問題に対する「リスクと機会」の認識・評価が適切になされていること
  
  
• GHGの排出量や削減量について透明性の高い情報の開示がなされていること
  
  
• グリーンボンド、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローンなど、各種のグリーンファイナンスへ積極的に取り組んでいること
  
  
• LNG燃料の導入や普及、バイオ燃料やメタノール燃料の積極活用、各種燃料節減活動を通じたGHGの排出削減へ積極的に取り組んでいること
  
  
• 水素やアンモニアをはじめとするゼロエミッション燃料、液化CO2輸送等の実用化に向けた研究や実証事業へ積極的に取り組んでいること
  
  
• 各種イニシアチブや業界団体での活動を通じ、多様なステークホルダーとの協創や政策提言に積極的に取り組んでいること

（注1）CDP
企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示プラットフォームを運営する国際環境非営利団体。2000年に英国で設立され、142兆米ドルを超える資産を保有する700以上の金融機関と協働し、企業や自治体へ環境情報開示、GHG排出削減、水資源や森林保護の働きかけを行ってきた。2024年には全世界で24,800社を超える企業がCDPの質問書を通じて環境情報開示を行っており、環境に関する世界最大級の情報開示プラットフォームの一つとなっている。
CDPのスコアは持続可能な投資や調達の意思決定に際する有力な指標として、世界中で広く利用されている。回答企業には情報開示の包括性、環境リスクに対する認識と管理、野心的で有意義な目標設定など環境リーダーシップに関連するベストプラクティスの実証に基づいてAからD⁻のスコアが付与され、情報開示を行わない、あるいは十分な情報を提供しない企業はFとされる。

（注2）TCFD提言に基づく開示
https://www.nyk.com/sustainability/pdf/environment005.pdf