当社グループは2月6日、企業活動による自然環境や生物多様性への影響評価や情報開示の枠組みをつくるための国際イニシアティブ「自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature- related Financial Disclosures、以下「TNFD」）」の提言を踏まえた「日本郵船グループTNFDレポート 2024 ~A Passion for Planetary Wellbeing~」（以下、本レポート）を発表しました。

本レポートでは当社グループの中核事業の一つである外航海運業に焦点を当て、TNFDが提唱するLEAPアプローチ（注1）を導入し自然関連課題を評価した上で、TNFD提言で開示が推奨される「ガバナンス」、「戦略」、「リスクとインパクトの管理」、「測定指標とターゲット」の各項目について説明しています。特に「戦略」の項目中の「優先地域分析」では当社グループの船舶が航行する海域全体を対象とし、直近1年間における船舶の位置情報と自然資本に関する16の指標を重ね合わせることで、当社グループの事業活動において注意が必要な海域を特定しています。また特集として「海への恩返し」をテーマに、当社グループ独自の自然資本保護に資する取り組みを紹介しています。

当社グループは2023年12月にTNFDフォーラムに、2024年1月にはTNFDアーリーアダプト宣言（注2）に参画し、TNFD提言に沿った情報開示の準備を進めてきました。また2024年10月に「ネイチャーポジティブ（注3）宣言」を発表、同年11月には「生物多様性のための30by30アライアンス（注4）」にも参画し、ネイチャーポジティブ実現に向けた活動を推進しています。

当社グループは、今後も企業の成長と自然資本保護を両立することで、持続可能な企業価値向上を目指します。

（注1）LEAPアプローチ
自然関連のリスクと機会を体系的に評価するためにTNFDが開発した統合的な手法。「Locate（自然との接点を発見）」「Evaluate（自然への依存とインパクトを評価）」「Assess（重要なリスクと機会を評価）」「Prepare（対応・報告の準備）」の 4 フェーズから構成される。

（注2）
2024年1月10日までにTNFDアーリーアダプト宣言へ参画した企業は、2024年1月15日から19日にわたりスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、「TNFD アーリーアダプター」として公表されている。

（注3）ネイチャーポジティブ（自然再興）
自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させることを意味する概念。

（注4）30by30（サーティ・バイ・サーティ）アライアンス
2030年までに、陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする30by30（サーティ・バイ・サーティ）目標達成に向け、日本として現状の保護地域（陸域約20％、海域約13％）の拡充とともに、 民間等によって保全されてきたエリアをOECM （保護地域以外で生物多様性保全に資する地域） として認定する取り組みを進めるため、 有志の企業・自治体・団体の方々による「生物多様性のための30by30アライアンス」を発足。