当社はこのほど、三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀健一、以下「三井物産」）と、北海道と秋田の森林での二酸化炭素除去（CDR、注1）の取り組みから創出されるJ-クレジット（注2）（以下、「本クレジット」）の購買契約を締結しました。

本クレジットは、三井物産と北海道の共同プロジェクトである”上川北部・網走西部管理区域道有林J-クレジット（キキタ・グリーンクレジット）創出事業”と、三井物産と秋田県林業公社の共同プロジェクトである”秋田県林業公社森林管理プロジェクト”で創出されるもので、2025年から5年間、毎年購入します。本クレジットは、三井物産が航空測量や衛星データを活用したデジタル技術によって、森林の管理、二酸化炭素吸収量の把握を行い、効率的かつ安定的に創出されるのが特徴です。
当社は北海道、秋田県とそれぞれ包括連携協定を結んでおり、脱炭素事業の推進や地方創生への貢献を目指しています。本クレジットは同地域の森林環境保全、脱炭素化に貢献するとともに雇用創出や経済発展に寄与することができ、地域への貢献が見込めることから購入決定に至りました。

当社は1月27日に、CDRに関する公式見解（ポジションペーパー）を発表しました。努力しても排出を避けられない温室効果ガス(GHG)の残余排出に対して「除去」のアプローチであるCDRを活用することにより、2050年温室効果ガス排出量ネット・ゼロの実現を目指します。CDRから創出される本クレジットの購入は、このポジションペーパーに基づくネット・ゼロの実現に向けた取り組みのひとつです。

ポジションペーパー

関連リリース

当社グループは今後も、脱炭素戦略である｢NYK Group Decarbonization Story｣ に基づいて、2050年の温室効果ガス排出量ネット・ゼロ達成を目指します。

（注1） CDR（Carbon Dioxide Removal）：温室効果ガス（GHG）の削減ツールとして注目されている大気中から二酸化炭素を除去する技術や方法。

（注2）省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用による二酸化炭素の排出削減量や、適切な森林管理による二酸化炭素の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。