当社は今年2年目を迎えた中期経営計画（以下、中計）の下、ESG経営を土台として中核事業の深化と新規事業の開拓により、企業価値のさらなる向上を目指してきました。その重要マテリアリティとして、安全、環境、人材に紐づいた施策を実行するとともに、社会の要請でもあるエネルギー転換に対して企業グループとしての役割を果たしてきました。

具体的には、中核事業としてはインドネシア国営会社と液化CO₂・LNG輸送・船舶管理会社の協業での覚書締結（6月）やENEOSオーシャン社から原油船以外の事業取得について同社と合意（7月）、新規事業としては洋上風力発電の訓練センター「風と海の学校 あきた」開所を決定（1月）しました。

さらに、世界初の商用のアンモニア燃料タグボートの完成、アンモニアサプライチェーンの確立に向けた施策、液化CO₂輸送技術の進展や生産体制の確立など、船舶の運航を中心とした物流事業を展開する企業グループとして、造船所・舶用機器メーカー・国内外の海外パートナー企業・自治体などと共に多くの産業の基盤である物流の脱炭素化を推進してきました。こうした取り組みを｢Progress Report 2024 as annex to NYK Group Decarbonization Story｣として10月に発表し、当社グループの脱炭素化に向けた取り組みや共創事例とその進捗の全容をまとめました。

中計の後半となる2025年は、日本郵船グループ一体となってESGを中核に据えた成長戦略を推進し、「共創」を通じた長期的な企業価値のさらなる向上の実現に取り組みます。

今年発表した当社グループの重大ニュースを紹介します。