「生物多様性保全の取り組み」をアピール
経団連自然保護協議会と2030生物多様性枠組実現日本会議((注1)、事務局:環境省、以下、J-GBF)が共同で主催したイベント”経団連自然保護協議会2024年度シンポジウム”が12月3日に開催され、当社執行役員の筒井裕子がパネルディスカッションに登壇しました。
同シンポジウムは生物多様性の動向を広く周知する機会として例年開催されています。本年度は”昆明・モントリオール生物多様性枠組が目指す2050年ビジョン「自然と共生する世界」に向けた企業経営の在り方と「ネイチャーポジティブ(注2)経営」を通じた企業価値向上”というテーマの下、有識者からの基調講演や企業からの生物多様性保全に関する取り組みの紹介、参加者間のフリーディスカッションの場が設けられ、生物多様性やネイチャーポジティブに関して活発に議論されました。
”自然価値の見える化への挑戦”というテーマで開かれたパネルディスカッションにはコメンテーターとして早稲田大学大学院経営管理研究科の入山章栄教授、パネリストとして筒井のほか、株式会社バイオーム代表取締役CEOの藤木庄五郎氏が登壇しました。筒井は自然価値の見える化に向けた産官学の共創事例として当社が参画するANEMONEコンソーシアム(注3)における当社の取り組みを紹介しました。
当社は「海洋環境・生物多様性保全」を特に対処すべき環境課題の1つとして位置づけ、生物多様性の保全に努めています。2024年11月には当社が取り組んでいる外洋の環境DNAサンプリングや森林の整備を手掛ける森林再生プロジェクト「ゆうのもり」がネイチャーポジティブ実現に向けた取り組みと合致していると考え、「ネイチャーポジティブ宣言」(注4)を発表しています。
シンポジウム登壇者の全体写真
右から3人目:筒井裕子執行役員
日本郵船グループは、中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -
”を2023年3月10日に発表しました。“Bringing value to life.”を企業理念とし、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、ESGを中核とした成長戦略を推進します。
(注1) 2030生物多様性枠組実現日本会議
J-GBFについて|2030生物多様性枠組実現日本会議|環境省
(注2)ネイチャーポジティブ(自然再興)
自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させることを意味する。
(注3)ANEMONEコンソーシアム
環境DNAの大規模観測ネットワークであるANEMONE(All Nippon eDNA Monitoring Networkの略称)を活用し、自然共生社会の実現を目指す団体。2022年6月に東北大学を中心に日本郵船をはじめ企業やNPO、学術学会等を発起人として設立された。
(注4)ネイチャーポジティブ宣言
ネイチャーポジティブ実現に向けた第一歩として、ステークホルダーがそれぞれの活動を表明する宣言。
当社のネイチャーポジティブ宣言
関連プレスリリース
関連サイト
以上
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