当社は10月24日と25日に特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会（以下、CRT日本委員会＝注1）が主催する「ビジネスと人権に関するダイアログ」と「2024年ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」（以下、国際会議）に参加しました。

24日の「ビジネスと人権に関するダイアログ」では当社グループの人権尊重の取り組みを当社執行役員の筒井裕子らが説明した上で、グリーバンスメカニズム（苦情処理メカニズム）の運用や社内啓発、情報開示のあり方などの課題について海外有識者と議論を交わしました。

25日の国際会議では筒井がプレゼンターとして参加し、自動車物流業や外航海運業（船員）における人権インパクトアセスメントと継続的なフォローアップを中心に、当社グループの人権デューディリジェンスの取り組みを紹介しました。この国際会議は、企業が実効性のある国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、国連指導原則）の実践方法を学び、具体的な解決策を見出すための場として毎年開催され、海外有識者（注２）によるパネルディスカッションや日本企業の取り組み事例に関するプレゼンテーションが行われています。

当社グループは国連指導原則をもとに「日本郵船グループ人権方針」を定めており、今後も有識者との対話や国際会議などでの情報発信や意見交換を重ね、実効性のある人権尊重の取り組みを進めていきます。

（注1）ビジネスを通じて社会をより自由かつ公正で透明なものとすることを目的としたグローバルネットワーク。


（注2）海外有識者の所属団体と概要は以下の通り。
・Institute for Human Rights and Business：ビジネスと人権について高い専門性を持つグローバル”think & do tank”
・World Benchmarking Alliance：機関投資家と人権NGO が設立したビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブ
・Work Better Innovations：クライアントと共に倫理的なサプライチェーン構築のため専門的な調査やプロジェクトを実施するコミュニティ利益企業
・The Mission to Seafarers：世界中の船員に支援と福祉サービスを提供する国際的な海事慈善団体
このほか、CRT日本委員会のアドバイザーを務める海外有識者も参加。