フィリピン港湾局海事産業局(Republic of the Philippines Department of Transformation, Maritime Industry Authority、以下｢MARINA｣)の訓練に関する政策責任者ら3名が10月2日に来社し、当社専務執行役員の鹿島伸浩、常務執行役員の樋口久也らと懇談しました。席上、当社側から海運業界における新技術や脱炭素、教育に関する当社の取り組みを紹介しました。

当社側から、公益財団法人日本財団が推進する無人運航船プロジェクト｢MEGURI2040｣に当社グループ4社が参画するDesigning the Future of Fully Autonomous Ships Plus (DFFAS+) コンソーシアムや、23年11月に発表した｢NYK Group Decarbonization Story｣の説明と進捗に加え、当社グループのフィリピンにおける海技人材獲得・育成の歴史や取り組み、2019年に創設した人材育成プログラム「NYKデジタルアカデミー」から生まれたアイデアを元に社員が有志で取り組みを進めている若手船員や海事学生への教育ツールについて紹介しました。MARINA側からは各発表に対してフィリピンの事情を加味したコメントやアドバイスがあり、国際的な海事社会の発展には、官民の協力と国を跨いだ相互理解が重要であることを確認しました。

また、当社本店で勤務しているフィリピン人船員13名、技術関連部署に所属する日本人社員に、フィリピンでの長年のビジネスパートナーである Transnational Diversified Group(以下｢TDG｣、注1)Co-CEO　Rashid Delgado氏(ラシッド・デルガド)も交えた意見交換会も実施しました。業務内容の紹介や抱えている課題の共有、それに対するアドバイス等、活発な意見交換が行われ、今後予想される日本の労働力不足への対応、日本で高度化した人材が同国に帰国し活躍することで更なる好循環を生む当社の取り組みの重要性を再確認しました。

10月4日には田原港(愛知県)で、当社が運航するLNG燃料自動車専用船｢PLUMERIA LEADER ｣(プルメリア・リーダー)とLNG燃料補給船｢かぐや｣の間で行われた燃料補給の様子を見学しました。

フィリピンは世界有数の船員輩出国で、当社はマニラ近郊で商船大学NYK-TDG Maritime Academy(NTMA)をTDGと共同で運営しているほか、東京でも現役のフィリピン人船員が陸上勤務を行っており、当社にとって非常に重要なパートナーです。今回の取り組みは、自律運航船や次世代燃料船の研究開発など技術革新が進む海運業界で、新技術に関する船員教育や訓練についてどのように政策に反映させるかを検討するための機会として実施されました。

当社は今後も同国との良好な関係を維持し、官民一体となった船員の教育・訓練を積極的に推し進めます。

(注1)Transnational Diversified Group(TDG)
主に物流事業、船舶の代理店業と船員供給事業、旅行業、情報通信技術などを手がける40以上の事業会社で構成されるフィリピンの複合企業グループで、再生可能エネルギーや農業、不動産などへの投資も行っている。当社とは設立時の1976年から協力関係にあり、現在はフィリピンにおける戦略的パートナーとして連携を強化している。