日本郵船株式会社（社長：曽我 貴也、本社：東京都千代田区)、川崎汽船株式会社（社長：明珍 幸一、本社：東京都千代田区）、株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区）、今治造船株式会社とジャパン マリンユナイテッド株式会社の共同営業設計会社である日本シップヤード株式会社（社長：檜垣 清志、本社：東京都千代田区）、三井物産株式会社（社長：堀 健一、本社：東京都千代田区）、三菱商事株式会社（社長：中西 勝也、本社：東京都千代田区、以下、三菱商事）、三菱重工グループの三菱造船株式会社（社長：上田 伸、本社：東京都港区）は、低圧仕様の液化CO₂輸送船(LCO₂輸送船)の2船型について、アメリカ船級協会(ABS、本部：テキサス州)および 一般財団法人日本海事協会(NK、本部：東京都千代田区)から基本設計承認(Approval in Principle : AiP)(注1)を取得しました。
授与式は、天然ガス・LNG・水素など世界のエネルギー環境問題に関する大規模国際会議｢ガステック2024(Gastech 2024)｣の会場となったアメリカ・ヒューストンのGeorge R. Brown Convention Center で9月17日に行われました。
国内で回収したCO₂を貯留地に向けて輸送する各CCS(Carbon dioxide Capture and Storage)プロジェクトにおいて、今後海上輸送の手段としてLCO₂輸送船の需要拡大が見込まれます。三菱造船、日本シップヤード、三井物産、三菱商事では、日本国内での安定的なLCO₂輸送船の建造・供給、CCSバリューチェーンの実現と経済性向上を目的に、各プロジェクトを横断したLCO₂輸送船の標準化や建造サプライチェーンの確立に取り組んできました。今回、国内の主要船社である川崎汽船、商船三井、日本郵船を加え、AiPの取得に至りました。
AiPを取得したLCO₂輸送船は、長距離大量輸送を見据えた低圧仕様の5万m³級および2万3,000m^３級の2船型で、貨物タンクの鋼材として従来のニッケル鋼に代わる適切なタンク鋼材の適用を前提としているほか、その製造工程の確立において重要な課題となる溶接後熱処理(PWHT)(注3)をECA(注4)と呼ばれるエンジニアリング的アプローチにて省略するプロセスを含みます。

日本郵船は、大型船によるCO₂輸送技術の確立がカーボンニュートラル社会の実現に大きく寄与すると考えています。2023年3月に発表した中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”でも、LCO₂輸送を積極的に投資する新規事業の一つとして位置づけ、国内外のパートナー企業との共創を進めています。

(注1) 基本設計承認(Approval in Principle: AiP)とは、認証機関が基本設計を審査し、技術要件や安全性の基準を満足すると承認されたことを示すものです。今回は液化ガスをばら積で輸送する船舶に適用されるIGCコード(注2)および各船級(ABS,NK)規則に基づき、審査が実施されました。

(注2) IGCコード(正式名称: International Code for the Construction and Equipment of Ships Carrying Liquefied Gases in Bulk)とは、LCO₂やLNGなどの液化ガスをばら積貨物として輸送する船舶の安全要件が規定された国際規則のことです。

(注3) 溶接後熱処理(Post Welding Heat Treatment: PWHT)とは、溶接施工後に構造物を再加熱し、一定温度で一定時間保持することで溶接施工時に発生した残留応力を低減し、溶接継手部の品質を改善する効果を狙うものです。このプロセスは構造物を専用の炉に入れて行われることが一般的であり、大型構造物を対象とする場合、炉のサイズとの関係で製品製造のボトルネックになることがあります。

(注4) Engineering Critical Assessment: ECAとは、溶接構造物の安全性を評価する手法で、溶接部に含まれる微小な初期欠陥と予想される応力履歴を用いて、材料および溶接の特性から、構造物の使用年数中に溶接継手に重大な品質上の問題が発生しないこと確認するものです。