当社グループのDX 関連の取り組みを紹介
スウェーデン王国(以下「スウェーデン」)のユルリカ・ヘイェ(Ulrika Heie)交通・通信委員会委員長をはじめとする同国国会議員20名が9月5日に東京都千代田区の当社本店を訪問し、当社専務執行役員の鹿島伸浩、当社グループの株式会社日本海洋科学代表取締役社長の小山智之、株式会社MTI代表取締役社長の鈴木英樹らと会談しました。
最前列右から
1
人目: 小山智之 株式会社日本海洋科学代表取締役社長
2
人目:
鹿島伸浩 当社専務執行役員
3
人目
: ユルリカ・ヘイェ(Ulrika Heie)交通・通信委員会委員長
4
人目
:
鈴木英樹 株式会社
MTI
代表取締役社長
当社側からは、公益財団法人日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」に当社グループ4社が参画するDesigning the Future of Fully Autonomous Ships Plus (DFFAS+) コンソーシアムや、船舶IoTや船舶の安全運航におけるビッグデータ収集・活用方法などのDX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した取り組みに加え、8月23日に竣工したアンモニア燃料タグボート「魁」をはじめとするアンモニア燃料船の研究開発などを紹介しました。また、議員団からは、スウェーデンの港湾・海運政策の取り組みや同国の社会インフラの現状などについて説明され、活発な意見交換の場になりました。
当社グループとスウェーデンは関わりが深く、近年では23年7月に北海道の石狩湾新港で運航を開始した洋上風力発電向け作業員輸送船(CTV)の「RERA AS」は、同国に拠点を置く欧州最大手のCTV運航船社であるNorthern Offshore Group ABの子会社Northern Offshore Service社から技術・営業・船員教育面でサポートを受けました。
参考リリース:https://www.nyk.com/news/2023/20230705_01.html
当社グループは今後も、積み重ねてきた技術を活かし、各国政府とも連携しながら、社会インフラの進化に貢献していきます。
日本郵船グループは、中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”
を2023年3月10日に発表しました。“Bringing value to life.”を企業理念とし、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、ESGを中核とした成長戦略を推進します。
今回の取り組みが特に貢献するSDGsの目標
以上
掲載されている情報は、発表日現在のものです。
その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。