「DX銘柄2024」に選定

2024年05月28日

デジタル技術でビジネスモデルを抜本変革

当社は5月27日、経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構が主催する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2024」において「DX銘柄」に選ばれました。当社が選定されるのは「攻めのIT経営銘柄2016」、「攻めのIT経営銘柄2017」、「ＤＸ銘柄2021」、「ＤＸ注目企業2022」、「ＤＸグランプリ2023」に続いて6度目です。

「DX銘柄」は、デジタル技術を用いてビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげる企業を選定するもので、計25社が選ばれました。当社は船の建造に３Dモデルや立体図面を活用し、船舶設計・承認プロセスの短縮化・簡素化を進める取り組みや、運航IoTデータを船から陸上へ毎分送信するSIMS３(Ships Information Management System)や衛星通信サービスStarlink(スターリンク)の導入を通して、船と陸上の高頻度かつ詳細なデータ交換・データ活用を行う取り組みなどが評価され、選定されました。

当社は2023年３月に中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing - ”を発表しました。その実現のための戦略として「ABCDE-X」を策定しています。AX・BX(中核事業の深化と新規事業の開拓を両輪とする基軸戦略)をCX(人材育成・組織変革・グループ経営変革)、DX（デジタルトランスフォーメーション）、EX(エネルギートランスフォーメーション)によって支える戦略です。この中でDXは他の４つのトランスフォーメーションを実現するEnabler (イネーブラー、何かを遂行するための手段)として重要な役割を担っています。今後もデジタルの力を活用して当社グループの中期経営計画を推進し、グループミッション“Bringing value to life.”を追求していきます。

後列右から６人目：鹿島伸浩専務執行役員

DX銘柄審査で評価された当社グループのDX取り組み例

フロントローディング(注1)なデジタル船舶設計思想の導入
サイバーフィジカルシステム(注2)実現のための、運航船舶の高度デジタル化
IBIS(Innovative Bunker & Idle-time Saving)プロジェクトによる燃費効率の一層の向上
海運事業データレイクの高度化
船舶デザイン・運航・管理の事業化の推進
生成AIの活用
DXを実現するための組織、人材、企業文化づくり

DX銘柄審査での当社の評価ポイント一例

企業価値貢献	23年に発表された中計ABCDE-Xにおける全事業のEnablerとしてデジタル技術が活用され、詳細なKPI・KGIが設定されており、全方位的にDX推進が進められている。新規ビジネスについては、プラットフォームビジネスへの参入や造船設計におけるModel-based Design (MBD) 適用は新規性が高く、KPIも網羅的かつ進捗を事実通りに記載、KGI帰着もROICへの寄与をベースに明確に記載されている。
DX実現能力	データ活用、組織構成、人材育成ともに、DX推進に向けた包括的な取り組みが行われている。人材育成では、「DXキャラバン (課題発掘) → デジタル寺子屋 (ツールの使い方理解) →　データラボ (伴走型セルフ開発)」という流れのシームレスDXによる分厚いDX中腹層の育成が特筆される。
ステークホルダーへの開示	多岐にわたる媒体を通じてDX推進の取り組みについて情報開示が行われている。
総合評価	現行中計の「ABCDE-X」における事業はすべてEnablerとしてデジタル技術が活用されており、全方位的にDX推進が進められている。プラットフォームビジネスへの参入や造船設計でのModel-based Design (MBD) 適用など、新規性の高いビジネスモデルが含まれており、収益寄与もROICベースで明確に位置づけられている。あらゆる事業推進がデジタル技術活用前提になっており、DXへの取り組みが全社として既に定着化している。中期的な取り組みも多いが、昨年度末までの到達点と今年度成果が明確に示されている。

(注1)フロントローディング
初期段階で緻密なシミュレーションや後工程を想定した企画を行うこと

(注2) サイバーフィジカルシステム
物理世界とサイバー世界(コンピュータ上の世界)を連携し、物理世界では時間やコストの制約を受ける事象の検討や設計をサイバー世界で実行し、それを物理世界にフィードバックするシステムのこと