当社は、米国の船舶向け排気ガス処理事業会社STAX Engineering Pty Ltd.（スタックスエンジニアリング、以下「スタックス社」）と、船舶からの排気ガスを回収・処理する技術（以下「同技術」）の利用契約を締結しました。同技術により、同国カリフォルニア州に寄港する当社運航の自動車専用船が停泊中に発する排気ガスを2025年1月から回収・処理します。カリフォルニア州大気資源局（CARB）が同州に寄港する船舶に定める排気ガス規制の対象拡大に対応した取り組みです。

同技術はバージ（艀［はしけ］、小型で平底の船舶）または陸側に設置された排気ガス処理装置と船舶の煙突を鋼管とホースでつなぎ、排気ガスを空気中に出さずに回収・処理します。船舶に追加設備を導入する必要がなく、当社はカリフォルニア州内の主な港で、運航する自動車専用船を対象に同技術を用いた排気ガス回収・処理サービスを利用する予定です。当社とスタックス社の契約金額は総額16百万ドルです。

CARBによる外航船舶の排気ガス規制は07年に定められ、14年にカリフォルニア州に寄港する外航コンテナ船・旅客船などを対象に、停泊中に排出する窒素（NOx）、二酸化炭素を含む反応性ガス（ROG）、粒子状物質（PM）、ディーゼル微粒子（DPM）などの削減が義務づけられました。25年には自動車専用船やタンカーが対象に加えられる予定で、対応が急務となっています。

本社：米国・カリフォルニア州
代表者： Michael Walker, Chief Executive Officer
ウェブサイト：https://www.staxengineering.com/

日本郵船グループは、中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing - ”を2023年3月10日に発表しました。“Bringing value to life.”を企業理念とし、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、ESGを中核とした成長戦略を推進します。

当社は、海上・陸上・ターミナルなどのモードを問わず、モノ運びを通じてGHG排出を低減し、お客様のサプライチェーンに還元していく取り組みを対象としたブランド「Sail GREEN」を展開しており、本契約の締結もその一環です。