当社は、国際環境非営利団体CDP（注1）より気候変動対応における世界の先進企業として、最高評価である「気候変動Aリスト」に四年連続で選定されました。

CDPの環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして全世界で広く認知されています。2023年には、136兆米ドル以上の資産を持つ740 社以上の署名金融機関が、CDPのプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示を要請し、過去最多の約23,000社の企業が回答に応じました。

今回「気候変動Aリスト」に選定された企業は、評価対象となった全世界の約21,000社以上のうち346社であり、うち日本企業は109社、海運会社は当社を含め4社となっています。(2024年2月6日時点)


2020年から4年連続で最高評価のAリストに選定されたことは、当社の温室効果ガス（以下GHG)の排出削減の取り組みや、気候変動リスクの緩和に向けた以下の一連の取り組みが、世界の先進企業の取り組みとして総合的に評価されたものと認識しています。

・中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing - ”を発表し、ESGを中核に据え成長戦略を推進していること

・ 当社グループ環境ビジョン と環境方針 を改訂し、社会から求められる環境対応の範囲と内容に即した必要な対応を当社グループ内外に示していること

・TCFD (気候関連財務情報開示タスクフォース) 提言に基づき、気候変動対応におけるガバナンス、リスク管理、戦略および指標と目標の４つの基礎項目における適切な情報の開示がなされていること（注2）

・気候変動対応への経営トップの明確なコミットメントに基づくEMS (Environmental Management System) が有効に機能していること

・環境問題に対する「リスクと機会」の認識・評価が適切になされていること

・GHGの排出量や削減量について透明性の高い情報の開示がなされていること

・グリーンボンド、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローンなど、各種のグリーンファイナンスへ積極的に取り組んでいること

・LNG燃料の導入や普及、バイオ燃料やメタノール燃料の積極活用、各種燃料節減活動を通じたGHGの排出削減へ積極的に取り組んでいること

・水素やアンモニアをはじめとするゼロエミッション燃料、液化CO2輸送等の実用化に向けた研究や実証事業へ積極的に取り組んでいること

・各種イニシアチブや業界団体での活動を通じ、多様なステークホルダーとの協創や政策提言に積極的に取り組んでいること

日本郵船グループは、中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing - ”を2023年3月10日に発表しました。“Bringing value to life.”を企業理念とし、2030年に向けた新たなビジョン｢総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します｣を掲げ、ESGを中核とした成長戦略を推進します。

（注1）CDP
企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示プラットフォームを運営する国際環境非営利団体。
2000年に英国で設立され、136兆米ドルを超える資産を保有する740を超える署名金融機関と協働し、企業や自治体へ環境情報開示、GHG排出削減、水資源や森林保護の働きかけを行ってきた。
2023年には世界の時価総額の3分の2に相当する23,000社以上 (2022年は約18,700社)と1,100以上の自治体を含む世界中の24,000を超える組織がCDPの質問書を通じて環境情報開示を行っており、環境に関する世界最大級の情報開示プラットフォームの一つとなっている。
CDPのスコアは持続可能な投資や調達の意思決定に際する有力な指標として、世界中で広く利用されている。回答企業には情報開示の包括性、環境リスクに対する認識と管理、野心的で有意義な目標設定など環境リーダーシップに関連するベストプラクティスの実証に基づいてAからD⁻のスコアが付与され、情報開示を行わない、あるいは十分な情報を提供しない企業はFとされる。

※CDP気候変動Aリストおよび回答企業のスコアは、以下のURLよりご覧ください。
https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores

(注2)TCFD提言に基づく開示
https://www.nyk.com/esg/envi/tcfd/