当社は1月25日にギリシャのアテネで、ドライバルクビジネスに関わるギリシャ船主等を招いて安全実務者会議(以下｢本会議｣)を開催しました。本会議は2010年以降、主に日本船主や国内船舶管理会社を対象として日本国内で毎年開催されてきましたが、今回は初めての海外開催となります。当日はギリシャ船主等36社74名が参加しました。

本会議は、ギリシャ船主等との間で、過去の事故やトラブルに関する事例とそれらの対策、当社グループの安全運航に関する取り組み、海運業界全体で行われている自然環境への負荷軽減の取り組みについての情報共有を目的に開催されました。また当日は、当社から、当社グループ独自の安全基準であるNAV9000に基づく安全推進活動(注1)や陸上から船舶の機関状態を監視することができるRemote Diagnostic Center(RDC､注2)を紹介したほか、日本海事協会(ClassNK)から次世代舶用燃料について、ノルウェーの船級協会のDet Norske Veritas(DNV)から海運業界の脱炭素化に向けた取り組みについての説明がありました。

質疑応答では活発な意見交換が行われました。参加者からは、｢NAV9000について詳しく教えてほしい｣や｢今後、いくつかある次世代燃料の中で世界に広まるのはどの燃料だと思うか｣といった質問や､｢日本海事クラスターのトレンドについて知る大変良い機会だった｣や｢日本郵船の安全運航手法について知ることができたのは大きな収穫だった｣といったコメントが寄せられ、船舶の安全運航や環境負荷軽減への関心の高さがうかがえました。

当社は今後も、船舶の安全運航や自然環境に配慮した取り組みに関する情報提供を継続し、海事関係者の理解を得ることで、海運業界全体の持続的な安全運航に貢献します。

日本郵船グループは、中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”を2023年3月10日に発表しました。“Bringing value to life.”を企業理念とし、2030年に向けた新たなビジョン｢総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します｣を掲げ、ESGを中核とした成長戦略を推進します。

(注1) NAV9000に基づく安全推進活動
当社グループが蓄積してきた事故の再発防止策、お客さまの要求事項など約1,500項目が集約された独自の安全基準であるNAV9000（参照: https://www.nyk.com/esg/social/nav9000/）に基づき、船主・船舶管理会社が更に高いレベルで安全運航を行うことができるようサポートする活動のこと

(注2) Remote Diagnostic Center (RDC)
2020年にフィリピンのマニラに開設された、SIMS搭載運航船の機関プラント状態を陸上から24時間集中監視する施設のこと
異常検知プログラム（AI）が本船機関プラントの運転状況の異常を検知、その結果を当社海技者が検知結果の正誤・重大度を見極めることで、徹底した効率・安全運航を目指す