当社は、11月30日から12月13日までアラブ首長国連邦（UAE）・ドバイで開催されたCOP28 (国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（以下「COP28」）) の様々なイベントに登壇し、国際海運や当社グループの気候変動に対する具体的な取り組みについて発信しました。

COP28では、各国政府や関連業界団体が多くのサイドイベントを主催、気候変動への取り組みについての情報発信を行うと同時に、参加者による活発な議論を交わすための様々なパネルディスカッションが開かれました。　当社関係者もパネリストとして登壇し、当社グループの脱炭素への取り組みや、船舶解撤の現状と課題などを　積極的に発信しました。

当社執行役員　髙橋　正裕　（技術本部統括グループ担当、脱炭素グループ　担当補佐）　

■　12月5日（火） Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping 主催
「Fueling the Green Transition」　

・発表内容：　国際海運ネットゼロ達成のため必要な代替燃料について、グリーン燃料製造への投資を手掛けるCIP社（Copenhagen Infrastructure Fund）との対談形式で行われた。代替燃料製造への投資や、使用者側から見た代替燃料の課題について意見交換し、率先した取り組みの重要性を再確認した。

■　12月5日（火） BIMCO主催 「The vital role of shipping in reducing global GHG emissions and contributing to the circular economy」　

・発表内容：当社の2008年にさかのぼる香港条約批准前からのグリーン解撤への取り組み、日本政府、日本船主協会、日本海事協会の三位一体となった、インド、バングラディシュのヤード改善活動等の取り組みが両国の批准、条約発効につながったこと。また、直近のバングラディシュでの解撤の様子を説明し、ビーチングヤードにおいても、香港条約の要求事項を満たせば、安全かつ環境に配慮した解撤が可能であることを指摘した。

■　12月6日（水） Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping 主催　　　　　　　「Green Shipping Corridor」　

・発表内容：　グリーン・シッピング・コリドープロジェクト（以下 GC）においては、燃料製造者、荷主、船会社、　　港湾当局などサプライチェーンに関与するステークホルダーによる共創が重要である。当社グループのNYK バルク＆プロジェクト社やマースク研究所等が参画するチリGCを紹介し、再生可能エネルギーの豊富なチリにおける代替燃料製造や、CODELCO社などの荷主の存在等が同プロジェクトの実現可能性を高めていることを説明した。

■　12月8日（金）日本経済新聞社主催　「NIKKEI脱炭素プロジェクト COP28スペシャルセミナー」　
・イベント概要 :　 決意から実行へ 脱炭素社会の実現に向けた日本企業の取り組み

・発表内容：　当社が本年11月に発表したNYK Group Decarbonization Storyから新脱炭素目標を含む脱炭素の具体的な取り組みの概要を説明、高村ゆかり 氏（東京大学未来ビジョン研究センター 教授）、安藤 淳 氏（日本経済新聞社　編集委員）、牛窪 恭彦　氏（みずほファイナンシャルグループ　執行役）との対談を交え、決意から実行段階に移る企業の課題等について議論した。

NYK Group Europe社長 兼 CEO Mr. Carl-Johan Hagman （カールヨハン・ハグマン ）

ESG戦略本部 脱炭素グループ脱炭素推進チーム　チーム長　加藤 淳

■　12月9日(土) - 10日（日） 国際海運集会所主催　「Shaping the future of shipping summit」　
　・イベント概要 :　ネットゼロ社会に向けた国際海運の現状、課題、取り組みの方向性について、海事関係者によるハイレベル対話。
　・イベントウエブサイト：https://www.ics-shipping.org/events/cop28/event-programme/
　・発表内容：

Setting the Context - Assessment of the opportunities and the role of shipping in the energy transition (12月9日)において、日本の水素戦略と当社の取り組みを解説。国や地域毎に異なるエネルギーミックスを踏まえた段階的で公正な脱炭素社会への移行の重要性を指摘した。　

Accelerating and Scaling Global Energy Transition (12月10日)　と題したパネルディスカッションにおいて、日本国の脱炭素の取り組みを例に、エネルギー転換による新しいサプライチェーンの構築が海運に与える影響や課題と、同じ海運業でも定期船と不定期船など船種毎に全く異なる特性を有する多様性があり、脱炭素に向けたアプローチにおいても多岐に亘るオプションを追求する重要性を指摘した。

日本郵船グループは、中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing - ”を2023年3月10日に発表しました。“Bringing value to life.”を企業理念とし、2030年に向けた新たなビジョン｢総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します｣を掲げ、ESGを中核とした成長戦略を推進します。