当社は将来的な人手不足が懸念される曳船（えいせん、タグボート）業界の魅力向上を目指したDXの一環として、海運業界に特化したソフトウェア開発を行う株式会社エイ・アイ・エス（以下「AIS社」）と共同で、船員向け労務管理システム「TRANS-Crew（トランスクルー）」に勤怠管理や手当計算を効率化する機能を2023年内に実装します。当社はこれを皮切りに、将来的には点検業務や乗組員間の技術継承などのDXも進め、曳船業界の課題解決を目指します。

曳船は大型船が港の岸壁に離着岸する際に補助を行う小型船を指し、物流を縁の下で支える不可欠な存在です。全国の関係会社を通じて100隻以上で曳船事業を展開する当社は、曳船業界を魅力的な職場にするため、その課題をデジタルの力で解決する「曳船DXプロジェクト」を22年に立ち上げました。曳船に関連した業務の棚卸調査を進める中、船員の勤怠管理・手当計算の効率化という課題が浮上しました。

曳船の作業や船員の乗船予定は、大型船のスケジュールに応じてめまぐるしく変わります。そのため曳船会社では、船員の乗船計画と実績の紐づけといった勤怠管理や、乗船時の役職や時間帯に連動して変わる手当の複雑な計算に多くの時間と労力が費やされています。22年4月には船員の労働契約や労働時間に関する船員法が改正施行され、船員の労働時間を厳格に管理することが求められています。

今回、当社がグループ会社から収集した現場からのニーズをもとに、これまでシステム化が困難とされていたこのような曳船特有の複雑な勤怠管理と手当集計機能をAIS社の「TRANS-Crew」に実装します。 23年秋に「TRANS-Crew」の新機能の第一弾、年内に最終版のリリースを予定しており、「TRANS-Crew」で入力・集計された情報を市販の給与システムと連携する形を目指します。

当社は今後、さらに「曳船DXプロジェクト」を進め、曳船業界の魅力向上とともに、当社グループ曳船事業のサステナビリティ向上を目指します。

日本郵船グループは、中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing - ”を2023年3月10日に発表しました。“Bringing value to life.”を企業理念とし、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、ESGを中核とした成長戦略を推進します。

株式会社エイ・アイ・エス
本社：東京都千代田区
代表者： 代表取締役 大浦 博
ウェブサイト：https://www.a-i-s.co.jp/