当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）の「多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発／ケーブル防護管取付等の工法開発及び新型ケーブル敷設船等の基盤技術開発」にかかわる公募に4社の連名で応募し、このたび本開発に採択されました。
北海道などの風力発電の適地から電力の大需要地に送電するには、電力系統を増強する必要があり、長距離海底直流送電が有望とされています。本事業ではケーブルの防護工法や、日本特有の海象・気象に対応した敷設船などの基盤技術を開発し、系統増強にかかるコスト低減や工期短縮を目指します。

1 ．背景
日本の再エネ比率向上のためには、風況が良く立地制約が比較的少ない洋上や離島周辺を活用した風力発電の導入拡大することが重要です。しかし、北海道や東北、九州などの風力発電の適地は電力の大需要地から離れており、今後さらに大量導入していくためには、既存の電力系統の容量では送電が難しくなることが想定されています。この課題を解決するには電力系統を増強する必要があります。なかでも、“交流”に比べて送電損失が少なく、送電線コスト面でも長距離送電に有利な“直流”を用いた長距離海底直流送電の構築が有望な方策とされており、早期の整備が期待されています。

しかしながら、NEDOによるこれまでの調査などにより、北海道などから大需要地までの海洋ルートには、ケーブルを埋設できない岩盤域での敷設が多くなると推定されており、防護管の取り付けによる工期の長期化やコスト増加が予想されます。このため、ケーブル防護工法のコスト低減や、日本特有の海象・気象に対応できるケーブル敷設船、その艤装（ぎそう）（注）設備などの技術開発が不可欠です。


2. 事業の概要
NEDOは本事業で、複数の洋上風力を効率的に電力系統と接続でき、異なる供給区域を結ぶ地域間連系線としても活用可能な多端子直流送電システムの技術開発に取り組んできており、今般、海底直流ケーブルの敷設に関する技術開発テーマ1件を採択しました。


3. 当社の役割
当社は本事業での直流ケーブル敷設船の開発を通じ、風力発電の導入拡大に向けて北海道など風力発電の適地から大需要地まで効率的に送電可能な電力系統を実現し、「第6次エネルギー基本計画」で掲げられた2030年の再エネ比率（36～38％程度）の達成に貢献します。


４．採択テーマ
(1)事業名 : 多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発 ケーブル防護管取付などの工法開発および新型ケーブル敷設船などの基盤技術開発

(2)予算 : 約10億円（2023年度）

(3)期間 : 2023年度～2025年度（予定）

(4)参加社 : 住友電気工業株式会社、古河電気工業株式会社、日本郵船株式会社、株式会社商船三井

(5)実施内容と開発分担

（注）艤装
船舶などの製造過程のうち、原動機や室内外の各種装備を船体などに取り付ける工程や、その工程で取り付けられるものを指します。