6月17日に三重県志摩市で開催されたG7三重・伊勢志摩交通大臣会合(注1)の官民セッション(注2、以下「同セッション」)に、当社は海運会社から唯一参加し、取締役会長の長澤仁志が登壇しました。

同セッションでは、国際交通フォーラム（注3）などの基調講演に続き、G7各国とEUの官民代表者により、「アクセシブルで持続可能な交通を実現するイノベーション」（以下「同テーマ」）に関する各国の政策と、同テーマに即した民間セクターの世界最先端の取り組みが共有されました。

運輸・交通分野の民間セクターからは、G7議長国を務める日本から当社とスタートアップ企業の2社、ほかのG7各国とEUから関係機関や法人など7組織が参加し、長澤が同テーマの「持続可能」に関する取り組みとして、世界初となるアンモニア燃料国産エンジン搭載船舶(アンモニア燃料タグボートおよびアンモニア燃料アンモニア輸送船)の社会実装に向けた取り組みを発表しました。
この取り組みは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金事業(注4)の公募採択を受け、日本国内のパートナー企業と連携して推進しているものです。

また、脱炭素社会の実現に海運が大きな役割と責任を負っていることを述べた上で、上記の発表を通じ、日本の海事産業と共に世界の海運の脱炭素化を牽引していく決意を表明しました。
さらに、アンモニアをはじめとするゼロエミッション燃料の運用も含め、海運の脱炭素化が健全な形で進むルール作りの必要性に言及し、各国へ理解と協力を求めました。

今後も当社グループは、さまざまな国や多様なステークホルダーとの共創を進め、気候変動対応における先進企業として世界の海運の脱炭素化を牽引していきます。

日本郵船グループは、中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing - ”を2023年3月10日に発表しました。“Bringing value to life.”を企業理念とし、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、ESGを中核とした成長戦略を推進します。

(注1) G7三重・伊勢志摩交通大臣会合
G7首脳会議に合わせテーマごとに開かれる閣僚会合。G7交通担当大臣、およびEUの交通担当委員が一堂に会し、今後の交通、ひいては社会全体を左右する重要なテーマを取り上げ、大きな方向性が議論される。
2023年6月16日から18日まで三重県志摩市で開催された。

(注2) 官民セッション
G7各国の民間企業や研究機関から参加者を招き、設定されたテーマに関するベストプラクティスや研究開発を発表し、実社会への導入・普及に向けた課題等をG7交通大臣と共有し、官民連携の重要性や今後のあり方について議論することがねらい。
本年は「アクセシブルで持続可能な交通を実現するイノベーション」がテーマに設定された。

(注3) 国際交通フォーラム (International Transport Forum、ITF)
経済協力開発機構 (OECD) 傘下の国際機関であり、加盟64か国、交通関連企業、有識者などが交通政策に関する自由な意見交換、調査研究を行う機関。すべての輸送モードを網羅する唯一の国際機関。経済成長、持続可能性、社会的包摂における輸送の役割に対する深い理解を促し、輸送政策の重要性を高めるために、国際的な議論や事前交渉を行なうプラットフォームとして機能。毎年運輸大臣の年次サミットを開催している。

(注4) グリーンイノベーション基金事業
「2050年カーボンニュートラル」に向けてエネルギー・産業部門の構造転換や、大胆な投資によるイノベーションといった現行の取組みを大幅に加速するため、NEDOに2兆円の基金を造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業などに対して、最長10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する基金制度。グリーン成長戦略において実行計画を策定している重点14分野を中心に支援が行われる。