6月15日、英国のマーク・ハーパー(Mark Harper)運輸大臣(以下「運輸大臣」)をはじめとする同国の運輸省関係者ら8名が当社を訪問し、当社取締役会長の長澤仁志、代表取締役社長の曽我貴也らと会談しました。

今回の訪問は、ゼロエミッション船舶の導入に向けた当社の取り組みに関心を示された運輸大臣の希望を受け、G7三重・伊勢志摩交通大臣会合(注1)への参加に際し実現したものです。

会談では、世界初となるアンモニア燃料国産エンジン搭載船舶(アンモニア燃料タグボートおよびアンモニア燃料アンモニア輸送船)の社会実装に向けた取り組み(注2)を当社より説明し、以下のトピックなどについて意見交換を行ないました。

今後も当社グループは、英国をはじめ、さまざまな国や多様なステークホルダーとの共創を進め、気候変動対応における先進企業として世界の海運の脱炭素をリードしていきます。

日本郵船グループは、中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing - ”を2023年3月10日に発表しました。“Bringing value to life.”を企業理念とし、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、ESGを中核とした成長戦略を推進します。

(注1) G7三重・伊勢志摩交通大臣会合
G7首脳会議に合わせテーマごとに開かれる閣僚会合。G7交通担当大臣、およびEUの交通担当委員が一堂に会し、今後の交通、ひいては社会全体を左右する重要なテーマを取り上げ、大きな方向性が議論される。
2023年6月16日から18日まで三重県志摩市で開催される。

(注2) アンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の社会実装に向けた取り組み
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業(注4)の公募採択を受け、日本国内のパートナー企業と共に推進している。

(注3) 国際海事機関
海運・造船に関する技術的問題や法律的問題について、政府間の協力の促進や条約の策定等を行っている国連の専門機関。

(注4) グリーンイノベーション基金事業
「2050年カーボンニュートラル」に向けてエネルギー・産業部門の構造転換や、大胆な投資によるイノベーションといった現行の取組みを大幅に加速するため、NEDOに2兆円の基金を造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業などに対して、最長10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する基金制度。グリーン成長戦略において実行計画を策定している重点14分野を中心に支援が行われる。