◆ 三菱造船の高度なガスハンドリング技術と、日本郵船の船舶運航に関する豊富な知見を活用
◆ AiP取得を通じ、将来的な需要増が見込まれるアンモニア・LCO₂の市場投入に向けた技術開発、提供に尽力

三菱重工グループの三菱造船株式会社（社長：北村 徹、本社：横浜市西区、以下、三菱造船）ならびに日本郵船株式会社（社長：曽我 貴也、本社：東京都千代田区、以下、日本郵船）は、アンモニア輸送と液化CO₂（LCO₂）輸送を兼用可能な「アンモニア・液化CO₂兼用輸送船」の基本設計承認（Approval in Principle : AiP）※1を、一般財団法人日本海事協会（会長：坂下 広朗氏、本部：東京都千代田区、以下、NK）から取得しました。

LCO₂輸送船は、低・脱炭素社会を実現する手段の1つとして注目されているCCUS（Carbon dioxide Capture Utilization and Storage）バリューチェーン※2において、回収し液化したCO₂を貯留地もしくは有効利用地へ効率的に輸送する手段の1つとして重要な役割を担います。また、アンモニアは、燃焼時にCO₂を排出しない次世代のクリーンエネルギーとして世界的に関心が高まっており、脱炭素化の流れの中でアンモニアを戦略的に活用する動きが活発になっています。

三菱造船と日本郵船はそれぞれ、アンモニアとLCO₂の各専用輸送船の技術開発に取り組んでいます。両社は大型LCO₂輸送船の技術開発ではすでに協力体制を構築しており、今回のAiP取得を通じて、両社が蓄積したアンモニアとLCO₂に関する知見を生かし、同一船舶によるアンモニアとLCO₂の安全かつ経済的な輸送を目指します。同一船舶によるアンモニアとLCO₂の輸送が可能となれば、往路でアンモニアを火力発電所に輸送し、復路で火力発電所から排出されたCO₂を貯留地へ輸送するといった、専用船とは異なるオペレーションが可能となります。

三菱重工グループではエナジートランジションの事業強化に積極的に取り組んでおり、その一翼を担う三菱造船は、今後も、海洋システムインテグレーターとして、「アンモニア・液化CO₂兼用輸送船」の開発とその事業化を積極的に推進し、陸・海に跨るバリューチェーン構築と脱炭素社会の実現を目指していきます。また、日本郵船は、船舶運航に関する豊富な知見を活用し、今回取得したAiPを通じて「アンモニア・液化CO₂兼用輸送船」を含む各種技術の開発に引き続き尽力し、CCUSバリューチェーンおよびアンモニアバリューチェーンの構築を推進することで、カーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献していきます。

※1認証機関が基本設計を審査し、技術要件や安全性の基準を満足すると承認されたことを示すものです。今回は液化ガスをばら積みで輸送する船舶に適用されるIGCコードおよびNK船級規則に基づき、審査が実施されました。

※2 CCUSとはCO₂の回収・利用・貯留を意味しています。火力発電所や工場などから排出されるCO₂を回収（Capture）し、作物、化学薬品、建設資材などの生産工程で利用（Utilization）するか、安定した地下の地層に貯留（Storage）します。LCO₂輸送船は、その過程で重要な役割を果たします。