当社は、国際環境非営利団体CDP（注1）による「サプライヤー・エンゲージメント評価」（Supplier Engagement Rating Introduction、以下「SER」）において、3年連続で最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。

SERは、CDP気候変動質問書の「ガバナンス、目標、スコープ3排出量、バリューチェーンエンゲージメント」の4つの分野への回答、および全体のスコアに基づき、企業が気候変動課題に対してどのように効果的にサプライヤーと協働しているかを評価するものです。（注2）

2022年度は気候変動に関するサプライヤー・エンゲージメント評価の対象となった全世界の企業の上位8%が「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。（注3）

なお、当社は「CDP 2022気候変動」においても「Aリスト」に3年連続で選定されています。

日本郵船グループはお客さまを含む様々なステークホルダーの皆さまの協力を得て各種燃料節約・温室効果ガス（以下GHG）削減活動、船舶燃料のLNG化の推進、水素やアンモニアをはじめとするゼロエミッション燃料の実用化に向けた研究や実証事業に積極的に取り組んでいます。今回の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」への選定は、このような取り組みが評価されたと認識しています。今後も社会に貢献し持続的成長を続ける企業グループとして、ステークホルダーの皆さまとの取り組みをさらに加速させ、世界のサプライチェーン全体での脱炭素化をリードしてまいります。

日本郵船グループは、中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing - ”を2023年3月10日に発表しました。“Bringing value to life.”を企業理念とし、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、ESGを中核とした成長戦略を推進します。

（注1） CDP
企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示プラットフォームを運営する国際環境非営利団体。2000年に英国で設立され、130兆米ドルを超える資産を保有する680以上の投資家と協働し、企業や自治地へ環境情報開示、GHG排出削減、水資源や森林保護の働きかけを行ってきた。2022年度は世界の時価総額の半分に相当する18,700社以上（2021年度は約13,000社）と1,100以上の自治体を含む世界の約20,000の組織がCDPを通じて環境情報開示を行っており、環境に関する世界最大級の情報開示プラットフォームの一つとなっている。

（注2） SERの概要は、CDPによるSERイントロダクションをご覧ください。

（注3） 「CDP2022 サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定された企業の一覧は、以下のURLよりご覧ください。

（※）中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -.”
https://www.nyk.com/profile/plan/