日本郵船株式会社（以下「日本郵船」）、日本シップヤード株式会社（以下「日本シップヤード」）、株式会社IHI（以下「IHI」）の3社は、浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備搭載バージ（注1）(A-FSRB: Ammonia Floating Storage and Regasification Barge)について、2022年12月26日に一般財団法人日本海事協会（以下「日本海事協会」）から基本設計承認（Approval in Principle 以下「AiP」）を取得しました。

アンモニアは燃焼しても二酸化炭素（CO₂）を排出しないため、地球温暖化対策に貢献する次世代燃料として期待されており、国内ではCO₂排出の削減に寄与する革新的な次世代火力発電技術として石炭火力発電所でのアンモニア混焼発電に向けた技術開発が進められています。一方で、アンモニアを既存の火力発電所で使用するに際し、新たな陸上設備（貯蔵タンク、再ガス化設備、等）の用地確保の問題や、その初期投資額の大きさといった課題があります。

A-FSRBは産地から液体として輸送されたアンモニアを洋上で受け入れて貯蔵し、需要に応じてアンモニアを温めて再ガス化し陸上のパイプラインへ送出できる洋上浮体設備です。陸上にアンモニア貯留基地を建設するのと比べ、低コストかつ短期間に導入が可能で、陸上設備の代替としてA-FSRBを活用することで、燃料アンモニアの早期の安定供給に寄与することが期待されます。

現時点において、貨物をアンモニアとした場合の浮体式貯蔵再ガス化設備に関する国際的に統一された条約や規則等は存在しないため、アンモニア特有の要件を設計へ反映することが求められると予想されます。そのため、３社と日本海事協会は、様々な偶発的事象に対する包括的なリスクを特定し、初期検討段階から技術課題の洗い出しに取り組みました。リスク特定に際しては、従来の船舶や浮体構造物(重油・LNG等)との差分を特定しその影響評価を行う手法(ギャップ分析法)を用いてリスクの特定を進めました。
その結果、想定される偶発的事故や従来の船舶や浮体構造物との差分に対する今後の技術検討項目を抽出し、日本海事協会からAiPを取得しました。アンモニアを貨物として取り扱うA-FSRBのAiPの取得は世界初となります。
今後も主なユーザーと想定される電力会社との配置・導入に関する検討や法規制対応の検討、および並行して経済性評価に取り組みます。

（注１）バージ
艀（はしけ）のことで、主に内陸水路や港湾内で重い貨物を積んで航行するために作られている平底の船舶。多くはエンジンを積んでいないため自力で航行することはできず、タグボートにより牽引あるいは推進されながら航行する。

＜日本郵船株式会社＞
本社：東京都千代田区
代表者：代表取締役社長　長澤 仁志
ウェブサイト：http://www.nyk.com/

＜日本シップヤード株式会社＞
本社： 東京都千代田区
代表者：代表取締役社長　前田 明徳
ウェブサイト： https://www.nsyc.co.jp/

＜株式会社IHI＞
本社：東京都江東区
代表者：代表取締役社長　井手 博
ウェブサイト：https://www.ihi.co.jp/

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