当社は日本海洋事業株式会社（以下「日本海洋事業」）とのコンソーシアムにより、経済産業省資源エネルギー庁の「令和４年度洋上風力発電人材育成事業費補助金」における助成事業の公募採択を受け、秋田県に洋上風力発電の総合訓練センター（以下「本訓練センター」）を設立し、2024年度を目途に「洋上風力発電に関する訓練と人材育成」を開始します。運営開始に向け、協力企業である東北電力リニューアブルエナジー・サービス株式会社（以下「東北電力RENES」）、協力自治体である秋田県および男鹿市と連携して検討を進め、将来的には年間1,000人程度の訓練修了生輩出を目指します。

洋上風力発電事業は今後の市場拡大が最も期待される分野の一つであり、秋田県では、再エネ海域利用法（注1）に基づいた複数の一般海域における開発が行われる予定です。秋田港・能代港の港湾区域における洋上風力発電は本年中に商業運転を開始する見込みです。秋田県と隣接する青森県や山形県、また新潟県の海域も「有望区域」に選定され、今後の洋上風力発電の拡大が見込まれています。

洋上風力発電事業にかかわる専門的な人材育成のためには、洋上風車設備のメンテナンスや洋上風力発電作業船に携わる人員の訓練を行うためのトレーニング施設といったインフラ整備が必要です。本訓練センターでは同事業における訓練ニーズへの対応と人材育成を行います。

本訓練センターは秋田県立男鹿海洋高等学校（注2）の敷地内施設と近隣施設を利用し、協力企業である東北電力RENESが秋田市内で提供する陸上風車保守作業訓練と連携します。当社は洋上風力発電における専門作業員および作業船乗組員の訓練に加え、自治体や教育機関との連携による海洋人材開発にも携わることで洋上風力発電事業の発展と人材育成に取り組みます。

当社は2022年2月に秋田県と包括的連携に関する協定書を締結しました（注3）。今後、秋田県を拠点として、本訓練センターを立ち上げる事で洋上風力発電事業の安定・安全な運営に貢献します。


（注1）再エネ海域利用法
洋上風力発電事業を推進するための促進区域を国が指定し、公募によって選定した発電事業者に対して最大30年間の海域の占用を認める法律。

（注2）秋田県立男鹿海洋高等学校のウェブサイト

（注3）　秋田県との包括連携協定
当社と秋田県が、それぞれが有する人的・物的資源を有効に活用して、地域の活性化と県民サービス向上の推進等を図ることを目的とし、以下7つの項目について連携して取り組む旨の協定。

（1）再生可能エネルギー事業の推進に関すること
（2）再生可能エネルギー事業に係る人材の育成に関すること
（3）船に係る人材の育成に関すること
（4）港湾の活用に関すること
（5）観光振興に関すること
（6）環境保全活動に関すること
（7）その他、地方創生に関すること


日本郵船グループは、ESGの経営戦略への統合を更に加速させることを掲げた、「NYKグループ ESGストーリー」（※）を2021年2月3日に発表し、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する活動を進めています。2022年3月24日には、2021年度のESG経営の具体的な取り組みと施策、超長期視点での持続可能な成長戦略を紹介する「NYKグループESGストーリー 2022」（※※）を発表しました。また、日本郵船株式会社は、洋上風力発電関連事業などのグリーンビジネスを通じた、低・脱炭素に向けた新しい価値創造の取り組みを対象としたESGブランド「NYK GREEN EARTH」を展開しており、今回の取り組みもその一環です。日本郵船グループはESG経営を力強く推し進めるべく、「Sustainable Solution Provider」として新たな価値創造を推進してまいります。

※NYKグループESGストーリー
日本郵船グループにおいて、ESGを経営戦略に統合するための考え方と具体的な取り組みを明示する指針。

※※NYKグループESGストーリー2022
「NYKグループESGストーリー」で掲げたESGの経営戦略への統合に向けた具体的な取り組みと、2021年度の施策を紹介した資料。

日本海洋事業株式会社
本社：神奈川県　横須賀市
代表取締役社長：山田 正克
ウェブサイト：https://www.nme.co.jp/
事業内容：海洋調査船・実習船等の運航/管理、有人潜水調査船・無人探査機の運用、各種海洋調査研究支援業務および気象観測支援業務

東北電力リニューアブルエナジー・サービス株式会社
本社：宮城県　仙台市
代表取締役社長：小川　善広
ウェブサイト：https://www.tohoku-res.co.jp/
事業内容：再生可能エネルギー電源・関連設備のメンテナンス、オペレーション、トレーニングなどのサービス