2月8日、当社は、秋田県（知事： 佐竹 敬久）と包括的連携に関する協定書（以下、「本協定書」）を締結しました。当社は今後、秋田県における再生可能エネルギー事業の推進と関連人材の育成をはじめ、船舶関連の人材育成、港湾活用、観光振興、環境保全活動、地方創生などについて、秋田県と連携して取り組んでまいります。

秋田県はかねてから風力発電など再生可能エネルギーの取り組みを積極的に進めてきました。洋上風力発電においては、現在、再エネ海域利用法（注1）に基づき事業者公募が行われるなど、今後も複数海域での洋上風力発電の開発が見込まれています。（注2）当社は、秋田県の一般海域でのCTV事業（注3）における秋田曳船株式会社との協業検討など、秋田県内の事業者と積極的な連携を図ってきました。

さらに2021年10月に日本政府が2050 年までのカーボンニュートラル（注4）の実現を目指すことを宣言し、脱炭素化への社会的な要請がますます高まっています。当社としても、2021年9月に当社グループの外航海運事業における温室効果ガス（Greenhouse Gas : GHG）排出量削減の長期目標を「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」と決定し、外航海運以外の事業でも、洋上風力発電事業を中心とした様々な再生可能エネルギー関連事業を進めています。

今後、当社は本協定書をもとに秋田県との関係をさらに強化することで、再生可能エネルギー事業を推進し、脱炭素社会への貢献を目指すとともに、地方創生への貢献を図ってまいります。

当社と秋田県が、それぞれが有する人的・物的資源を有効に活用して、地域の活性化と県民サービス向上の推進等を図ることを目的とする。

（1）再生可能エネルギー事業の推進に関すること
（2）再生可能エネルギー事業に係る人材の育成に関すること
（3）船に係る人材の育成に関すること
（4）港湾の活用に関すること
（5）観光振興に関すること
（6）環境保全活動に関すること
（7）その他、地方創生に関すること

2022年2月8日（火）

当社グループは、ESGの経営戦略への統合をさらに加速させることを掲げた、「NYKグループ ESGストーリー」(※)を2021年2月3日に発表し、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献する活動を進めています。当社グループはESG経営を力強く推し進めるべく、本協定書の締結を通じ、「Sustainable Solution Provider」として新たな価値創造を推進します。

※NYKグループ ESGストーリー
当社グループにおいて、ESGを経営戦略に統合するための考え方と具体的な取り組みを明示する指針。詳細は以下プレスリリースよりご覧いただけます。

秋田県のプレスリリース

（注1）再エネ海域利用法
洋上風力発電事業を推進するための促進区域を国が指定し、公募によって選定した発電事業者に対して最大30年間の海域の占用を認める法律。

（注2）秋田県では、「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」および「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）」において洋上風力発電事業者が決定し、「秋田県八峰能代沖」が促進地域に選定され、洋上風力発電事業者公募が行われている。

（注3）作業員輸送船（Crew Transfer Vessel : CTV）
洋上風力発電設備の建設や、発電開始以後のメンテナンス用に作業員を輸送するための船。高速航行時に安定性が高く、洋上施設への乗降を安全に行える機器を搭載している。

（注4）2021年10月、日本政府は、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言した。