新型コロナウイルス感染症の拡大が全世界に影響を及ぼす中、当社グループでは、「物流を止めない」という社会的使命を充足すべく、安定的な事業運営の継続に必要な施策を実施しています。この度、その具体的な施策内容と取り組み事例をご紹介します。
引き続き、お客さまや取引先の皆さまとこの困難を乗り越えるべく、感染防止や海・陸・空の全従業員への安全確保に最大限配慮しつつ、新型コロナウイルスとの共存を前提とした各施策を講じていきます。

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によリ、世界各国が人の移動に制限を設けていることから、船員交代の問題が発生しています。船員は、通常3～６カ月、長い場合でも9カ月ほどの乗船勤務後に交代となりますが、乗船待ちで自宅待機している人や乗船のための他国への移動ができない人、下船したものの飛行機が飛ばず自国外での待機を余儀なくされる人など、適切なタイミングでの交代を妨げるさまざまな障害が発生しているため、乗船期間を延長せざるを得ない状況となっています。

2021年5月末時点で、国際ルールの上限である11か月を超えて乗船する船員は、当社船舶管理船においてはほぼ解消できましたが、就業期間を延長して乗船する船員数は前年同月時点と比較して増加しています。 船員の心身の健康や雇用維持には定期的な船員交代は必須であり、このサイクルが崩れると、国際海上輸送に大きな支障が出かねません。

＜船員交代問題について 日本郵船からのご説明（2020年6月作成）＞

2020年9月、当社は船員交代問題の解決に向け、社内の縦・横の連携を密にとり、船のオペレーションのみでなく、社内の各組織をより有機的に連携させることを目的に、社内横断的なタスクフォースを立ち上げました。タスクフォースでは、「船員の感染拡大防止」と「船員交代促進」による物流維持のため、日々変動する世界各地での乗下船の可能性調査に加え、厳格なコロナ感染対策下での船員移動手段・隔離体制のセットアップ、船員が交代可能な寄港地への変更、船上の通信環境・船員の福利厚生の充実や、より安全に交代を促進する環境整備を行うための各国、各機関への政策提言などに全社を挙げて取り組んでいます。新型コロナウイルス感染拡大の発生から2021年3月末までに約22億円の費用を投入しました。引き続き同規模の対策を行っていく予定です。以下にその具体的な取り組みをご紹介します。

取り組み①　厳格なコロナ感染対策下での船員移動手段・隔離体制のセットアップ

タスクフォースでは、当社運航船に乗船する船員で最も多い数を占めるフィリピン人船員が日本の港で乗船する場合、日本への渡航前のPCR検査・ホテル隔離等、以下の徹底した感染防止プロセスを確立し実施しています。

フィリピンのマニラでは、当社の船員が最優先される自前のPCR検査センターを確保しています。またNYK-TDG Maritime Academy（注、以下「NTMA」）の旧学生寮を改装し、ホテル隔離後のフライト待ちの間、船員が快適かつ安全に過ごす宿泊施設を敷地内に設置しました。また、コロナ変異種の感染拡大を受け、インドなど他地域でも、フィリピンで培った知見をもとに、交代する船員に対して乗船前の厳格なコロナ感染予防対策を実施しています。

（注）NYK-TDG Maritime Academy
当社がフィリピンのトランスナショナル・ダイバーシファイド・グループと共同運営するフィリピンの商船大学。

また、船上ではWHOその他の指針を参考にした感染拡大防止策を策定し、運航本船に指示・徹底しています。船上での感染者発生時についても、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）に通じたコンサルタントからのアドバイスをもとに対応ガイドラインを策定し、運航本船に指示・徹底しています。

＜日本郵船㈱ 新型コロナウイルス感染症への取り組み（2020年6月作成）＞

取り組み②　乗組員が交代できる寄港地への変更・追加寄港

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、各国間の移動制限が強化される中、当社では船員が自国で乗船・下船できるよう、お客さまや関係者の皆さまのご協力を頂きながら通常航海では寄港予定の無い国に離路、追加寄港させて交代手配を行い、船員交代を進めてきました。当社グループの運航船では、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の発生以降、2021年5月末までに約300回の追加寄港を実施しています。

取り組み③　船上の通信環境・船員の福利厚生の充実

タスクフォースでは、船員のメンタル・へルスケアのために次のような施策を実施しています。

取り組み④　各国政府、国際機関への働きかけ

当社グルーブのみでは本課題の解決は難しく、船員がエッセンシャルワー力一として、スムーズな乗下船や国をまたいだ移動ができるよう、タスクフォースでは（一社）日本船主協会や業界団体などを通じて各国政府やIMO（国際海事機構）などにも働きかけています。また、船員出身国の政府によるチャーター機や特別便運航の働きかけも行っています。

当社グループの国内物流倉庫、コンテナ・航空ターミナル拠点、陸上オフィスでは、昨年来のコロナ感染症対策に加え、以下の対策を実施しております。