当社は、11月1日から英国・グラスゴーで開催されている「第26回気候変動枠組条約締約国会議」（以下「COP26」）内の国際海運会議所（International Chamber of Shipping, 以下「ICS」、注１）主催のイベントに協賛、出展するとともに、現地での様々なイベントに登壇し、国際海運や当社グループの取り組みを発信しました。

COP26内では、各国政府や各業界団体が多くのパビリオンやサイドイベントを主催して、気候変動への取り組みについての情報発信を行うと同時に、参加者が活発な議論を交わすための様々なパネルディスカッションが開催されています。当社関係者も11月6日にパネリストとして登壇し、IMO（国際海事機関）を中心に対応が進む国際海運の脱炭素への取り組みを積極的に発信しました。さらに11月8日から10日にかけての各種イベントでは、当社グループが「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」に向けて進めるGHG排出量削減の具体的な取り組みをそれぞれ紹介しました。

※写真に関する注記 : 各イベントでのマスクの着用要否は、イベント主催者の指示に従って対応しております。

当社常務執行役員、 NYK Group Europe 社長 兼 CEO　Svein Steimler （スベイン スタイムラ―）

■　11月6日（土） ICS主催 「Shaping the Future of Shipping」　
　・イベント概要 :　国際海事機関を中心に取り組みが進む国際海運の脱炭素対応を発信し、業界を超えたステークホルダーと議論を実施
　・イベントウェブサイト : https://www.ics-shipping.org/cop26-event/

環境グループ グループ長 兼 技術本部統轄グループ グループ長 髙橋 正裕

■　11月8日（月） 気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）（注２）主催「今こそゼロへ、気候危機に挑む日本の非政府アクターたち」
　・イベント概要 : 2050 年までの脱炭素社会の実現に向けた各社の取り組みを発信するとともに、各セクターの視点から、気候危機に挑むことの重要性について議論を実施
　・イベントウェブサイト : https://japanclimate.org/news-topics/cop26/

■　11月9日（火） Alliances for Climate Action（注３） 主催「Together in the Decade of Delivery: How Collaboration Can Take Us From Commitment to Implementation」

• 　・イベント概要 : 各社の脱炭素化に向けた取り組みや、非政府アクターと政府が協働して気候変動対策を進めることの重要性について議論を実施
  　・イベントウェブサイト : https://www.youtube.com/channel/UCsXZU-5jbSKonJMOS5U3inw

■　11月10日（水） Mission Innovation（注４）主催 「What does it take to scale-up the supply infrastructure for zero carbon fuels?」

• 　・イベント概要 : 船舶の次世代燃料の普及に向けて、需給やインフラ整備も含めた今後の取るべきアクションに関し、議論を実施。
  　・イベントウェブサイト：Mission Innovation at COP26 – Mission Innovation (mission-innovation.net)

当社は今後も、海運業界における脱炭素や気候変動への対応に関する議論をリードしてまいります。

当社グループは、ESGの経営戦略への統合を更に加速させることを掲げた、「NYKグループ ESGストーリー」(※)を2021年2月3日に発表し、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献する活動を進めています。当社グループのESG経営を力強く推し進めるべく、業界を超えた多様なステークホルダーと協力し海運の脱炭素化に向けた取り組みを一層加速させ、「Sustainable Solution Provider」として新たな価値を創造してまいります。

※NYKグループ ESGストーリー
当社グループにおいて、ESGを経営戦略に統合するための考え方と具体的な取り組みを明示する指針。
https://www.nyk.com/ir/library/esg-story/

（注１）国際海運会議所（International Chamber of Shipping）
1921年設立。世界約40カ国の船主協会が加盟する国際組織で、本部をロンドンに置く。各国船主協会を通し各国政府と連携を図ったり、国際海事機関（IMO）などにおいて海運業界を代表する組織として活動している。
https://www.ics-shipping.org/

（注２）気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）
2018年7月に105団体の参加で設立。気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するネットワーク。今日までに参加団体数は6倍以上に拡大。
https://japanclimate.org/

（注３）Alliances for Climate Action
2018年設立。気候変動イニシアティブ（JCI）を含む9か国の非政府アクター同盟が参加する国際連盟。
https://www.alliancesforclimateaction.org/

（注４）　Mission Innovation
パリ協定を機に発足した、主要22国とEUが参加するクリーンエネルギー分野の研究開発についての官民投資拡大を促す国際イニシアティブ。16～21年が第一期で、21年から第二活動期。
http://mission-innovation.net/