多様な人材が活躍する職場環境へ
当社は、職場におけるLGBTQなどのセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標「PRIDE指標」(注1)の表彰制度「PRIDE指標2021」において「ブロンズ」を受賞しました。
「PRIDE指標」は、セクシュアル・マイノリティが働きやすい職場づくりを日本で実現することを目的として、任意団体「work with Pride」が2016年に策定した指標です。
毎年行われる表彰制度では、「Policy(行動宣言)」、「Representation(当事者コミュニティ)」、「Inspiration(啓発活動)」、「Development(人事制度・プログラム)、Engagement/Empowerment(社会貢献・渉外活動)」の5つの指標の総合点に応じて評価・表彰されます。当社は、今回6回目を迎える「PRIDE指標2021」の場で、初の栄誉に浴することとなりました。
当社は、グループ企業理念とグループ企業行動憲章を具体化し、役員および従業員が守るべき正しい行動の指針である「日本郵船株式会社 行動規準」(注2)において「人権、多様な文化の尊重」を掲げ、「人権を尊重し、人種、信条、宗教、性別、性的指向・性自認、国籍、年齢、出身、心身の 障害、病気等の事由いかんを問わず差別をしません。」と定めています。その一環として2019年には「LGBT相談窓口」を設置し、セクシュアル・マイノリティの方や関係者が、職場で働くにあたっての悩みや困りごとを相談できる体制を整えました。
また、社員向けeラーニングでも受講者の意識啓発を行うとともに、12月の人権週間では人権に関する様々なトピックをテーマに啓発を行っており、こうした取り組みが総合的に評価されました。
当社グループは、「NYKグループ ESGストーリー」※を2021年2月3日に発表し、ESGの経営戦略への統合を進めています。
当社は引き続き、多様なバックグラウンドを持つ社員が、グローバルなフィールドで人間力を発揮しながら協働し、安心して働ける、活躍できる職場環境の充実に取り組みます。
「PRIDE指標」は、セクシュアル・マイノリティが働きやすい職場づくりを日本で実現することを目的として、任意団体「work with Pride」が2016年に策定した指標です。
毎年行われる表彰制度では、「Policy(行動宣言)」、「Representation(当事者コミュニティ)」、「Inspiration(啓発活動)」、「Development(人事制度・プログラム)、Engagement/Empowerment(社会貢献・渉外活動)」の5つの指標の総合点に応じて評価・表彰されます。当社は、今回6回目を迎える「PRIDE指標2021」の場で、初の栄誉に浴することとなりました。
当社は、グループ企業理念とグループ企業行動憲章を具体化し、役員および従業員が守るべき正しい行動の指針である「日本郵船株式会社 行動規準」(注2)において「人権、多様な文化の尊重」を掲げ、「人権を尊重し、人種、信条、宗教、性別、性的指向・性自認、国籍、年齢、出身、心身の 障害、病気等の事由いかんを問わず差別をしません。」と定めています。その一環として2019年には「LGBT相談窓口」を設置し、セクシュアル・マイノリティの方や関係者が、職場で働くにあたっての悩みや困りごとを相談できる体制を整えました。
また、社員向けeラーニングでも受講者の意識啓発を行うとともに、12月の人権週間では人権に関する様々なトピックをテーマに啓発を行っており、こうした取り組みが総合的に評価されました。
当社グループは、「NYKグループ ESGストーリー」※を2021年2月3日に発表し、ESGの経営戦略への統合を進めています。
当社は引き続き、多様なバックグラウンドを持つ社員が、グローバルなフィールドで人間力を発揮しながら協働し、安心して働ける、活躍できる職場環境の充実に取り組みます。
(注1)
任意団体「work with Pride」が、2016年に日本で初めて職場におけるLGBTQなどのセクシュアル・マイノリティへの取り組みを定めた評価指標。
https://workwithpride.jp/pride-i/#prideOffset
(注2)
当社に所属する全ての役員・従業員は、業務遂行にあたり、各国の諸法令、社内諸規則を遵守するとともに、社会規範に則った責任ある行動をとる必要があるという理念のもと、その規範となる行動規準のこと。
https://www.nyk.com/profile/pdf/code_of_coduct.pdf
<当社の人権への取り組み>
https://www.nyk.com/esg/social/activities/
※NYKグループ ESGストーリー
当社グループにおいて、ESGを経営戦略に統合するための考え方と具体的な取り組みを明示する指針。詳細は以下プレスリリースからご覧いただけます。
以上
掲載されている情報は、発表日現在のものです。
その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。