伊藤忠エネクス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田賢二）、九州電力株式会社（本社：福岡市中央区、代表取締役社長：池辺和弘）、西部ガス株式会社（本社：福岡市博多区、代表取締役社長：道永幸典）および日本郵船株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：長澤仁志）（以下「４社」）は、九州・瀬戸内地域における船舶向けの液化天然ガス（以下「ＬＮＧ」）燃料供給の事業化に向けた共同検討に関する覚書を締結しました。

国際海事機関(IMO）は2050年までに船舶から排出される温室効果ガス（GHG）を2008年比で半減させ、今世紀の早い段階で船舶からのGHG排出量をゼロにする目標を掲げており、ＬＮＧ燃料（注１）は、水素やアンモニアといった次世代のゼロエミッション燃料へのブリッジングソリューションとして期待されています。４社は、九州・瀬戸内地域での船舶向けＬＮＧ燃料供給の事業開始に向け、2023年度に竣工予定となっている九州電力株式会社向けのＬＮＧ燃料石炭専用船などに代表される具体的な供給先や、Ship to Ship方式（注２）による供給に必要なＬＮＧ燃料供給船の建造・保有について共同で検討を進めます。

（注１）重油に比べ、硫黄酸化物（ＳＯｘ）や粒子状物質（ＰＭ）の排出は約100％、窒素酸化物（ＮＯｘ）は最大80％、二酸化炭素（ＣＯ₂）は約30％の削減が見込める
（注２）岸壁・桟橋に係留中のLNG燃料船、もしくは錨泊中のLNG燃料船にLNG燃料供給船が接舷（横付け）してLNG燃料を供給する方法