当社および当社グループの株式会社日本海洋科学、株式会社MTIならびに近海郵船株式会社は、公益財団法人日本財団（以下「日本財団」）が実施する「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム」（注1）において、国内30社で構成されるDesigning the Future of Full Autonomous Ship プロジェクト（以下「DFFASプロジェクト」）（注2）を起ち上げ、日本財団と共同で、2025年までの本格的な無人運航船の実用化という目標に向けた実証実験の成功を目指しています。
このたび、DFFASプロジェクトは、無人運航船に必要な機能を網羅した包括的なシステムの一部として開発を進めている陸上から無人運航船を支援するフリートオペレーションセンターを千葉市・幕張に竣工させました。

フリートオペレーションセンターとは、船舶上の情報と陸上に存在する豊富な情報を収集し、船舶の運航状態を監視・分析することによって陸上からの支援を行うと共に、緊急時には該当船舶のシステムに対して遠隔操作による関与も可能な無人運航船に求められる機能を網羅した包括的なシステムの一部を担う陸上設備です。2022年2月に予定している無人運航船実現に向けた実証実験では、当センターから無人運航船の監視および緊急時を想定した遠隔操船を実施します。

DFFASプロジェクトは、日本財団が描く無人運航船が支える内航海運事業の実現を目指し、内航船の人手不足という社会的課題の解消に貢献します。これまで当社グループが「有人自律運航船」の技術開発で培った技術・経験を活かし、技術の標準化、制度・インフラ整備についてオープンコラボレーション(注3)で取り組み、2025年までの本格的な実用化という目標に向けて、2022年2月に内航コンテナ船を用い輻輳（ふくそう）(注4)する既存航路における無人運航船の実運用を模擬した実証実験を行います。

1. （注1）世界に先駆けて内航船における無人運航の実証試験を成功させることで、本分野の技術開発への更なる機運を醸成し、日本の物流及び経済・社会基盤の変革を促進、当該技術開発を支援するために創設された助成制度

1. （注2）DFFASプロジェクト参加会社（順不同）
   
   (株)日本海洋科学 [代表会社] 、(株)イコーズ、(株)ウェザーニューズ、EIZO(株)、(株)MTI 、日本電信電話（株）、（株）ＮＴＴドコモ、ＮＴＴコミュニケーションズ(株)、近海郵船(株)、(株)サンフレム、(株)三和ドック、ジャパンハムワージ(株)、ジャパン マリンユナイテッド(株)、スカパーJSAT（株）、鈴与海運(株)、東京海上日動火災保険(株)、東京計器(株)、ナブテスコ(株)、日本海運(株)、日本郵船(株)、日本シップヤード(株)、日本無線(株)、BEMAC(株)、 (株)pluszero、古野電気(株) 、本田重工業(株)、三浦工業(株)、三井住友海上火災保険(株)、(株)三菱総合研究所、(株)YDKテクノロジーズ

*必要に応じて適宜参加会社を追加検討

1. （注3）様々な人を巻き込んでオープンにディスカッションし、新しいひらめきの下でビジネスを行うこと

1. （注4）船舶交通の非常に多い海域

当社グループは、ESGの経営戦略への統合を更に加速させることを掲げた、「NYKグループ ESGストーリー」※を2021年2月3日に発表し、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する活動を進めています。当社グループのESG経営を力強く推し進めるべく、今後も積極的に「有人自律運航船」および「無人運航船」の技術開発を進め、「Sustainable Solution Provider」として新たな価値創造をしてまいります。

※NYKグループ ESGストーリー
当社グループにおいて、ESGを経営戦略に統合するための考え方と具体的な取り組みを明示する指針。詳細は以下プレスリリースよりご覧いただけます。

＜株式会社MTI＞
本社：東京都千代田区
代表取締役社長：石塚　一夫
ウェブサイト：https://www.monohakobi.com/ja/

＜株式会社日本海洋科学＞
本社：神奈川県川崎市
代表取締役社長：赤峯　浩一
ウェブサイト：https://www.jms-inc.jp/

＜近海郵船株式会社＞
本社：東京都港区
代表取締役社長：関　光太郎
ウェブサイト：https://www.kyk.co.jp/