千代田化工建設株式会社（本社：横浜市　社長：山東 理二)、三菱商事株式会社（本社：東京都　社長：垣内 威彦）、三井物産株式会社（本社：東京都　社長：堀 健一）、日本郵船株式会社（本社：東京都　社長：長澤 仁志）は、4社が共同で設立した次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合（以下、「組合」）を通じ、ＥＮＥＯＳ株式会社（本社：東京都　社長：大田 勝幸　以下、「ＥＮＥＯＳ」）と、同社が推進する実証事業に向けて、ブルネイ・ダルサラーム国（以下、「ブルネイ」）で製造する水素をメチルシクロヘキサン（以下、「MCH」）として供給する契約を締結しました。

発電やモビリティを含むさまざまな産業において、CO2フリーのクリーンなエネルギーとなり得る水素は、脱炭素社会構築の切り札と目されています。しかし、水素を多く使用する需要地とその供給地をグローバル、且つ安定的に結ぶ大規模な長距離輸送および長期間貯蔵は、水素社会の実現に向けた一つの技術的な課題となっています。 トルエンと水素から生成されるMCHは、常温・常圧下では液体の状態で、貯蔵や輸送については製油所の設備やケミカルタンカーを含む石油および石油化学品向けの既存のインフラを活用することが可能、そして必要な時に水素を取り出すことができる有機化学品です。組合は、このMCHをこうした技術的課題解決手段の1つとして利用することを目指し、MCHによる水素の利用商業化に向けた実証事業に取り組んできました。

組合は、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成*1を受けて、ブルネイで製造したMCHを日本に初めて国際間輸送し、水素を安定的に取り出す実証を2020年に実施・完了しました。 今般その実績を基に、ＥＮＥＯＳがCROS（石油供給構造高度化事業コンソーシアム）の助成を受けて実施する同社製油所向けの技術実証支援事業*2においても、組合がブルネイで製造する水素をMCHとしてケミカルタンカーなどで輸送*3し、供給する役割を担うこととなりました。

現在、国内の工業用水素利用の過半を占めるとされる石油精製*4の脱硫工程では、CO2の排出を伴う化石燃料由来のグレー水素が利用されています。製油所で利用するグレー水素を、MCHで輸送・貯蔵したCO2フリーの水素に置き換えることにより、CO2排出量の削減が可能である*5ことから、今回のＥＮＥＯＳの実証事業に対する組合のMCH供給協力は、水素輸送･貯蔵手段としてのMCH活用の普及･拡大に向けた大きな一歩となると期待されます。

組合4社は今後も、さまざまな産業と連携しながら、水素社会の実現に貢献していきます。

*1：「有機ケミカルハイドライド法による未利用エネルギー由来水素サプライチェーン実証」：
2015年から2020年にかけてMCHを水素キャリアとして用いる千代田化工建設の「有機ケミカルハイドライド法」を用い、水素を供給地のブルネイから需要地の川崎へ輸送する国際間サプライチェーン構築の実証試験で、2020年に実証を完了しました。

*2：「石油コンビナートの生産性向上及び強靭化推進事業（石油コンビナートの立地基盤整備支援事業）」
石油コンビナートの生産性向上に向けた構造改善や製油所のCO２排出削減等のグリーン化に向けた取り組みに要する費用を補助するもの。

*3：組合は2020年にMCHを輸送した際はISOタンクコンテナ(容積：1基24kl)を使用。今回の供給では、将来の商業化を見据え、より多く運ぶことのできるケミカルタンカー（DWT：10,000トンクラス混載）を使用する。

*4：経済産業省 資源エネルギー庁 作成公表資料 「第9回CO2フリー水素WG 事務局提出資料」を参照。

*5：経済産業省 資源エネルギー庁 作成公表資料 「今後の水素政策の課題と対応の方向性 中間整理（案）」を参照。